岸田総理、家計に重くのしかかる原油高を重く見て、関係閣僚に実態把握と具体的な対応を指示！！！
岸田総理が誕生し、どのような方策で成長と分配の好循環を実現するのかに注目が集まる。その岸田総理の政策に水を差しかねないのが原油の価格高騰だ。
原油価格の上昇によって年間家計消費が２．８万～３．３万円増加させるという指摘もエコノミストからは出ている。政治知新は、この計算は低すぎると考えている。この原油高は、最終的に全ての製品に影響するからだ。試算してみたが、下手したら、１０万円程度の増加もあり得るはずだ。
新型コロナからの経済回復にも水を差しかねない事態に岸田総理は、関係閣僚に実態を把握することと具体策の検討を指示した。
産油国に増産を働きかけるなら、外交経験豊富な岸田総理の手腕の出番だ。岸田総理に家計負担軽減の為に全力を尽くしてもらいたい。
原油高、高値で推移すれば家計負担は増加！！！
岸田総理が経済対策、経済政策を本格化するのは総選挙後に編成が予定されている補正予算からだ。その岸田総理が経済対策等に注力する前に看過することが出来ない状況になっているのが原油の価格高騰だ。
国際的な指標であるニューヨーク原油先物相場が７年ぶりの高値を記録しているのだ。原油が高値で推移するとなれば、家計への負担増は確実だ。
国際的な指標であるニューヨーク市場の原油先物相場は1バレル＝83ドルを突破し、約7年ぶりの高値まで上昇。このまま80～90ドル程度で推移すれば、「年間の家計消費を2．8万～3．3万円増加させる」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）との試算もあり、岸田政権にとっても看過できない水準となっている。
（中略）
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、原油高と円安について、「緊急事態宣言解除後の個人消費の持ち直しに水を差し、日本経済の回復を一段と遅らせるリスクがある」と指摘している。
見過ごすことができない水準まで上昇した原油価格。これが続けば、岸田総理が掲げる成長と分配の好循環に影響を与えることは間違いない。
岸田総理は、この原油高の事態を傍観するつもりはさらさらない。７年ぶり原油高を記録したと報じられた同日に、岸田総理は早速関係閣僚に指示を出しているのだ。
岸田総理、関係閣僚に対応を指示、関係閣僚会議を開催へ！！
国民の声を聞き続けてきた岸田総理。原油高が国民生活に影響を及ぼすことは重々承知している。岸田総理は首相官邸で記者団の質問に答え、原油高に対応することを表明した。
この中で、岸田総理大臣は「原油価格の上昇に伴ってガソリン価格が上昇している。先週、ガソリンの価格は1リットル当たり162円で7年ぶりの高い水準だ」と述べ、松野官房長官のほか、山際経済再生担当大臣、萩生田経済産業大臣、金子農林水産大臣、斉藤国土交通大臣の関係4大臣に連携して対応するよう指示したことを明らかにしました。
具体的には、今後の原油市場の動向や国内産業、国民生活への影響を注視すること、IEA＝国際エネルギー機関などと連携して主要な産油国に増産の働きかけを行うこと、影響を受ける関係業界に対し、必要な対応を機動的に実施するとしています。
そのうえで、岸田総理大臣は「どのような業界、団体にどんな影響が出ているか、関係大臣の中でしっかり実態を把握したうえで具体的な対応を検討してもらいたい」と述べました。
政府は18日午後、関係閣僚会議を開催し、対応を検討することにしています。
（出典 テレ朝NEWS）
岸田総理の対応は迅速そのもの。原油価格の上昇は、国民生活、そして国内産業に多大な影響を及ぼすことは必至だ。
関係４閣僚には、岸田総理の指示に従い迅速に実態把握、具体的な対応を検討してもらいたい。
産油国への増産の働きかけは、外相としての経験が豊富な岸田総理の手腕が試されるところだ。国民生活への影響を抑えようと奔走する岸田総理。岸田総理が国際社会でリーダーシップを取り、この原油高に歯止めをかけてもらいたい。