エネルギー基本計画を３年ぶりに改定！！そして岸田総理はCOP２６で外交デビュー！！！
岸田総理が総選挙の最中、大事な計画を閣議決定した。その大事な計画とはエネルギー基本計画だ。今回の改定は、エネルギー基本計画にとしては３年ぶりとなるものだが、その計画の中ではカーボンニュートラルを実現する為に、再生可能エネルギーの割合が大幅に引き上げられている。
気候変動問題に取り組む姿勢を明確にした岸田総理は、総選挙後にはCOP２６への参加することを表明した。
参加すれば、岸田総理の実質的な外交デビューの場となる。そのCOP２６では旧知のイギリスのジョンソン首相らとの個別会談も予定されている。
エネルギー基本計画を３年ぶりに改定した岸田総理。気候変動問題で強いリーダーシップの発揮に期待だ。
岸田総理が３年ぶりのエネルギー基本計画の改定を閣議決定！！！
菅前総理が掲げたカーボンニュートラル。この我国の将来像は岸田総理になっても変わることはない。
岸田内閣は、エネルギー基本計画の改定と地球温暖化対策計画を閣議決定した。
エネルギー基本計画は、２０１８年以来３年ぶりに改定された。原子力発電所の再稼働を進める一方、再生可能エネルギーを最大限導入する方針などを盛り込んだ。
３０年度の電源構成では、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、１９年度（１８％）の約２倍にあたる３６～３８％に増やすとの見通しを示した。燃やしても温室効果ガスを排出しない水素・アンモニアを活用した発電を１％と見込んだ。
１９年度に６％だった原子力は、２０～２２％まで引き上げる。１９年度に７６％だった液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭を燃やす火力発電は、４１％まで減らす。
岸田内閣が閣議決定したエネルギー基本計画は、我国の中期的政策の基本指針だ。そしてこのエネルギー基本計画は閣議決定しただけで終わる訳ではない。
このエネルギー基本計画は、エネルギー供給を担う電力会社や地方自治体は、実現に向けて協力する責務を負うのだ。
再生可能エネルギーの割合を大幅に引き上げた岸田総理。温暖化防止に向けた本気度が良くわかる。
そして岸田総理に期待せずにはいられないことがある。今月末にはグラスゴーでCOP２６が開催されるのだ。
COP２６への参加を表明！岸田総理のリーダーシップに期待！！
新たなエネルギー基本計画を閣議決定した岸田内閣。岸田総理の見据える先には、今月末から来月上旬まで開催されるCOP２６がある。
岸田総理は、会議への参加を表明した。岸田総理にとって、総理としての初外国訪問になる。
首相は26日、首相官邸で政府の有識者会議から気候変動対策に関する報告書を受け取り、「気候変動問題は待ったなしの重大な課題だ。温暖化対策を経済発展や豊かな暮らしにつなげることが重要だ。COP26に出席して、議論に貢献したい」と明言した。
英国はCOP26の一環として、グラスゴーで11月1～2日、首脳級の「ワールドリーダーズサミット」を開催する。岸田首相は、ジョンソン英首相ら各国首脳との個別会談も調整する。
（引用元 COP26）
この会議に、我国の総理が必ず出席しているわけではない。閣僚や交渉官の参加が多く、実は総理として出席したのは安倍元総理を含めて３人しかいないのである。（参考）
総理が必ず参加している訳ではない会議に、岸田総理が参加する理由は、我国の存在感、そして岸田総理のリーダーシップを示すことに他ならない。
岸田総理には、パリ協定の目標「脱炭素社会の実現」に向けて、外交力を遺憾なく発揮してもらいたい。