岸田総理の政策を実現する為の「新しい資本主義実現会議」！！緊急提言の中には積極的な脱炭素化社会へ向けた提言も！！！
岸田総理の肝いりで、総理直属で設置された「新しい資本主義実現会議」。「新しい資本主義」は岸田総理が掲げている経済政策だ。それを具現化する為に設置されたのが同会議である。
２回目の「新しい資本主義実現会議」が開催され、緊急提言が取りまとめられた。その提言は多岐にわたるが、岸田総理が１１月上旬に参加し、実質的な外交デビューの場の議題で合った温暖化対策についても、緊急提言では取り上げられている。
国際社会で強いリーダーシップを発揮した岸田総理。国内でもどのような対策を進めていくのか手腕に注目だ。
成長戦略と分配戦略からなる緊急提言！！
総選挙に注目が集まった１０月下旬に注目度が高い会議が発足し、首相官邸で開催された。その会議は「新しい資本主義実現会議」だ。第１回目の開催の際に岸田総理は、１１月上旬にも緊急提言を取りまとめ、内閣としての方向性を示すよう山際経済再生相に指示をしていた。
その緊急提言について第２回の会議で討論された。会議後、岸田総理は自身のブログに次のように語っている。
本日、２回目となる「新しい資本主義実現会議」を開催しました。
まず、第１回会合で委員からいただいたご意見を踏まえて、新しい資本主義の基本的考え方をとりまとめました。そして委員の皆さま方から、デジタルトランスフォーメーション、人的投資、スタートアップ、中小企業の生産性、気候変動対応、あるいはダイバーシティとインクルージョン、それから将来不安の解消による消費拡大。まずは成長が必要という考え方、さらには少子高齢化などの重要性について貴重な意見をいただき、これらを踏まえながら、基本的考え方を取りまとめました。
（中略）
そのため、岸田内閣が最優先で取り組むべき項目を含めて、「緊急提言」として取りまとめました。真っ先に取り組む課題について、今回の経済対策において実行に移すことで、早速、新しい資本主義を起動します。
（出典 首相官邸）
岸田総理の政策を実現する為に設置された会議だ。この会議の内容が我国の将来像に反映されることは間違いない。
成長戦略と分配戦略を練る会議だが、注目すべきことがあった。それは成長戦略の中に組み込まれた温暖化対策だ。
成長戦略で取組む温暖化防止対策
岸田総理が参加したCOP２６では、岸田総理の演説内容や今後の方針を吟味せずに批判をしていたメディアもあった。
今回、会議で取りまとめられた緊急提言には温暖化防止対策に繋がるものも盛り込まれている。
2050年のカーボンニュートラル、2030年度の排出削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組む。
再エネ普及のための送電網の整備を加速化するため、海底直流送電線に関する実現可能性調査を支援するとともに、ケーブルの製造に係る設備投資等を加速する。また、再エネの出力変動に対応するための電力系統につながる蓄電池の整備、余剰な再エネ電気で水素を製造する装置の整備を支援する。
太陽光発電の導入拡大に向けて、事業会社がFIT制度やFIP制度の対象とならない再エネの長期契約に基づく調達を促進するための太陽光発電設備の整備を支援する。
（出典 首相官邸）
会議では、再生可能エネルギーの導入拡大に加えて、蓄電池の国内生産や水素ステーション・充電設備の整備や自動車の電動化の推進等も掲げられている。
更には、エネルギー多消費型産業の燃料転換も支援していくこととしており、岸田総理の脱炭素化社会実現に向けた本気度が良くわかる内容になっている。
発足間もない岸田総理は、我国の将来像を明確に示した。今後も「新しい資本主義実現会議」を中心に更に将来像を示してくれるはずだ。
岸田総理の強いリーダーシップ、そして実行力で着々と政策を実現していってもらいたい。
ただし、一つだけ懸念点がある。「新しい資本主義実現会議」のメンバーはどのようにして決めたのか？具体名はここでは触れないが、経済安保を掲げながらどうしてこのメンバーなのか？？？と言う疑問が一部湧いてしまうメンバー構成だ。こういった細かい部分でも最新の注意をして是非進めていただきたいものだ。
（出典 サンケイビズ）