岸田政権は１０万円給付金の議論に論理性を取り戻すべし！！！何の為にやるのかを決めて、その目的に基づいて給付の規則を決めるべき！！！

岸田政権は、コロナ禍で傷ついた我国経済と国民生活を守るべく、過去最大規模の５５．７兆円もの経済対策を打ち出す予定だ。

心強い限りだが、気になるのは給付金の議論が迷走していることだ。ガソリン価格の高騰対策もそうだが、何の為にやるのかが良く分からず、所得制限やらクーポンやら議論が迷走している。

ここは岸田総理の決断で、しっかり何の為にやるかを定め、その目的に基づいて給付のあり方を決めるべきであろう。国民は岸田総理の議論ではなく、しっかりとした決断に期待しているのである。

（岸田政権は最大規模の経済対策予算を成立させるべく努力している。）

岸田政権は給付金の議論に論理性を取り戻すべし！！！何の為にやるのかを決めて、その目的に基づいて給付の規則を決めるべき！！！

岸田政権は、１８歳以下の子どもへの１０万円給付を決めたが、そこから迷走している。あれほど「お肉券」などで評判が悪く、何の意味があるのかわからないクーポン券５万円と現金５万円を時期をずらして配布すると決めたのだ。

しかも、だ。所得制限が必要と言うことになり、９６０万円未満になった。その上、今度は世帯収入で所得制限もするべきだと言う議論が自民党内から出てきてしまい、複雑怪奇で手間ばかりかかり、給付も出来ず、事務経費も膨らみそうだ。そして問題なのは、何のためにそれを実行するのかが明確でないことだ。

公明党の山口代表は、こうした世帯で所得制限との議論に対し、「スピード感が失われる。無理がある」と言う内容の否定的な見解を述べたが、その通りだ。

一体岸田政権は何をしたいのか？？？残念だが、どう見ても議論を見守っている感があり、そろそろ岸田総理に決断して決めていただきたいところだ。

どう考えても今回の目的は、コロナ禍における子育て支援である。世帯収入が多くても、子供が３人いれば大変だ。世帯年収５００万円で一人っ子の核家族と、世帯年収１２００万円で３人の子供に両親の介護を抱えている大家族であれば、後者の方が経済的に苦しいであろうことは間違いない。

世帯の給与だけで測ること自体が問題で無理があるのだ。しかし、全くそうしたことが語られていない。つまり論理性がないのである。

仮に高収入世帯に給付したとしても、後から所得税で回収すれば良いのである。その方が事務経費もかからず、早く給付できる。

岸田政権には大変期待しているし、外交や所得倍増や経済安全保障では期待できる実績を作り上げつつあるからこそ、今回の給付金に関する姿勢は残念だ。岸田総理は、今回の給付金の目的が“コロナ禍で苦しむ子供のいる家庭への緊急支援”であると明示し、その手段を決めるべきだ。議論は大切だが、緊急事態で長引かせても無意味であろう。

そしてこの場合の判断は簡単だ。世帯の子供の数と税引き後の世帯年収をもとにして基準を設けるべきなのだ。それに基づいて配布するのが最もフェアであるし理にかなっているはずだ。そしてこんな少し考えればわかることをつまらない議論で時間を費やす政治や官僚組織には猛省が求められる。

岸田総理の英断が望まれる。