イタリアドラギ政権、中国企業が絡むイタリア事業の買収を阻止する決定を下す

イタリアのドラギ首相が３例目の中国企業が絡むイタリア事業の買収を阻止する決定を下した。

イタリアのドラギ首相は２３日、中国企業が絡むイタリア事業の買収を阻止する決定を下した。中国企業による買収案件の阻止は２月のドラギ政権発足後３例目。

申請が却下されたのは、浙江晶盛機電が米半導体装置メーカー、アプライド・マテリアルズの香港法人と合弁会社を設立し、アプライドがイタリアで保有するスクリーン印刷機事業を買収する案件。

政府関係者によると、１８日の閣議で決定された。ジョルジェッティ産業相は、この買収が戦略的な半導体セクターに影響する可能性があるとして申請却下を推奨したという。

申請書によると、合弁会社はアプライドがシンガポールで展開するウエハー装置事業や中国資産の買収も目指していた。

https://jp.reuters.com/article/italy-china-mergers-veto-idJPKBN2I90AC

ドラギ首相はイタリアが中国の一帯一路に参画する覚書を交わしたにもかかわらず、白紙に戻したという剛腕首相だ。

イタリアのドラギ首相は13日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後に記者会見し、中国について「多国間のルールを守らない専制国家であり、民主主義国家と同じ世界観を共有していない」と断じた。

サミットでは中国への対応が主要議題の一つとなり、新疆や香港との関係で人権や基本的自由の尊重を同国に求める共同宣言を採択した。ドラギ氏は「（中国とは）協力する必要があるが、共有できないもの、受け入れられないものについては率直に話し合わなければならない」と話した。

イタリアはドラギ氏が首相に就任する前の2019年、G7参加国として初めて中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参画する覚書を交わした。中国によるインフラ投資をテコに経済を活性化させたい狙いだったが、ドラギ氏は「具体的な合意については慎重に検討していく」と述べ、見直しを含めて考えていくことを明らかにした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1401N0U1A610C2000000/

中国による企業買収も阻止しなければいけないことだが、中国による土地買収も深刻な問題だ。

日本はいまだに無防備な状態なので、しっかりとした法整備を整え中国の日本進出を阻んでいかなくてはいけない。