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韓国与党代表「竹島問題の責任は米国に」と発言するも、米国は「領有権問題は韓国・日本が解決すべき」と一蹴




韓国が竹島問題を巡り、また人のせいにしようとしている。

今度は日韓紛争の火種を残した米国に責任があるとした。当然米国は「関係ない」と一蹴した。

2021年11月26日、韓国・ザファクトによると、日韓の竹島をめぐる紛争の責任を米国に転嫁した韓国与党代表の発言について、米国務省が「米国とは関係のない事案だ」と一蹴した。記事は「領有権問題に関してはどちらの味方もしないというのが米国の本音だ」と伝えている。

記事によると、韓国与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表は19日、「第2次世界大戦後のサンフランシスコ講和会議で米国は日本のロビー活動に影響を受けたため、紛争の余地を残した責任は米国にある」と批判した。これは、韓国警察庁長官の竹島訪問を理由に米国務省庁舎で行われる予定だった日米韓外務次官協議後の共同記者会見が急きょ中止となったことについて、日米を批判した際に飛び出した発言だという。

これを受け、米国務省関係者は24日、米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」に対し「米国はリアンクール岩礁(竹島の中立的名称)の領有権に関していかなる立場も取らない」「領有権問題は日本と韓国が解決しなければならない」などと述べたという。

米国地名委員会は1977年から竹島を「リアンクール岩礁」と呼んでおり、国務省など主要省庁もこの中立的名称を使用している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「米国は独島問題から手を引いたようだ。日米韓同盟は日韓が仲良くしないと成り立たないのに」「米国を信じてはならない。韓国より日本が好きだから」「米国が日本の蛮行を知らないとでも?米国はただ、日本が米国本土を守るのに適した位置にいるから日本の味方をしている」「分かった、米国に頼らず解決するよ。その代わり、口を挟むことだけしないでほしい」など米政府の立場に不満げな声が多数寄せられている。

その他「日本の目的は独島を紛争地域にすること。だから韓国は静かに実効支配を続けていればいい」「韓国は日本が独島に近づけないよう、軍事力を強化するしかない」などの意見も見られた。

https://www.recordchina.co.jp/b885684-s39-c100-d0191.html

米国としては当然の反応だろう。日韓の問題に米国を巻きこみ、あまつさえ米国が韓国に肩入れするよう問論でいるのが透けて見える。アメリカの本音が「勝手な事言うな!しばくぞ!」であって欲しい。

竹島問題については、日本が白黒つけようとICJ提訴を通知しても応じなかったのは韓国だ。

独島を「竹島」と呼んで領有権を主張している日本政府は、金長官の独島訪問が伝えられた後、外交チャンネルを通じて韓国政府に抗議した。17日に米国で行われる予定だった韓日米外交次官共同記者会見もこの問題を理由に拒否する姿を見せた。

しかし朝日新聞によると、前日に開かれた自民党の外交部会と外交調査会の合同会議では「抗議だけでは十分でない」という意見が続いたという。これを受け、両組織は合同チームを設置し、この問題をめぐり韓国への対抗措置を検討することにした。検討される具体的な措置としては国際司法裁判所(ICJ)提訴などが挙げられる。

こうした自民党内の反発は、韓国が実効支配する独島を国際的にイシュー化することで紛争地域のように映らせる意図があるとみられる。日本は2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問当時も閣議で正式にICJ提訴方針を確定し、これを韓国政府に通知した。しかし韓国政府は「対応する価値がない」として提訴に応じなかった。

自民党の外交部会などは関連提言を整理した後、林芳正外相に伝え、政策に反映するよう要求すると考えられる。自民党の外交部会は、今年1月に慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めるソウル中央地裁の判決が出た当時も、ICJ提訴、日本国内の韓国資産凍結、金融制裁などの強硬な対抗措置を検討することを外務省に要求した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e34b706a931a3097341129083e5915af06d8ab32

「紛争の余地を残した責任は米国にある」といいながら「国際的にイシュー化することで紛争地域のように映らせる意図がある」と、矛盾しまくっている韓国。

竹島が独島であると胸を張って言えるのなら正々堂々ICJ提訴を受けて立てばいい。







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