「分配」促進へ！岸田総理、２０２２年度税制改正で賃上げ優遇税制を大検討！！更に２０２２年春闘に向けて「３％賃上げ」の大要請の方針を固める！！！
自民党の政調会長を務めたこともある政策通の岸田総理。その岸田総理の注目政策の１つが経済政策だ。
「成長と分配の好循環」を目指す日本型の新しい資本主義を岸田総理は掲げている。その岸田総理がどのように「分配」を進めていくのかが徐々に明らかになってきた。
所得を上げる為に、来年度の税制改正で賃上げ優遇税制を採るというのだ。しかも、だ。非正規を含む給与の増額という条件を付けると言うのだ。更に、毎年行われている春闘でも経済界に対して「３％賃上げ」を要請すると言う！
国民の信任を得た岸田総理に、なんとしても実現してもらいたい。
岸田総理、「分配」を促進する為に、優遇税制を大検討！！！
岸田総理の経済政策に多くの国民が注目している。「成長と分配」で各４本柱を提案し、方向性も示しているからだ。
その岸田総理が、来年度の税制改正で、分配を促進する税制を検討しているというのだ。
政府・与党は２０２２年度税制改正で、賃上げした大企業が優遇を受けるには、新規、非正規を含む従業員の給与総額の増額を条件とする検討に入った。賃上げが幅広く浸透する効果を期待する。
（中略）
岸田首相は、持続的な賃金の引き上げを税制面で後押しし、消費の拡大につなげたい考えだ。首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」は１１月上旬の提言で、１人あたりの賃金の引き上げや税制優遇の拡充、非正規社員の給与を増やす必要性に言及している。
（出典 日テレNEWS２４）
賃上げ優遇税制は、岸田総理が税制改正に着手する以前に、今年の４月から始まっている。しかし、だ。今年の税制では、大企業の場合、対象となるのが、新卒や中途採用など、新たに雇った従業員の給与なのだ。つまり非正規は含まれていないのである。
そこで岸田総理は、来年度の税制改正については、大企業が優遇を受ける条件として非正規を含む従業員としたのだ。
一部ではなく、全体の所得を上げようとする岸田総理の姿勢が良くわかる税制改正になりそうだ。
更にだ。岸田総理は、税制改革だけで分配を促進しようとしているのではない。
岸田総理、春闘で「３％賃上げ」を経済界に要請へ！
企業側と労働者側の交渉が報道されることが多い春闘。その春闘で岸田総理は「３％賃上げ」の明確な要請を経済界にする方針を固めたのだ、
岸田文雄首相は2022年春闘に向け、経済界に「3％賃上げ」を要請する方針を固めた。複数の政府関係者が25日、明らかにした。首相は第2次安倍政権で定着した「官製春闘」を継承し、自身が重視する分配政策の具体化を図る。
首相は26日、政府の「新しい資本主義実現会議」の第3回会合を開き、賃上げ協議を開始する。会議には十倉雅和経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、桜田謙悟経済同友会代表幹事、芳野友子連合会長らが名前を連ねる。「政労使」の代表が一堂に会するため賃上げ交渉に活用しやすく、首相官邸関係者は「26日の会議はキックオフだが、（今後）3％を求めていく」と語った。
（出典 ABEMATV）
安倍元総理の時から続いてきた春闘での要請。もはや定着していると言っても過言ではない。だが岸田総理が「新しい資本主義実現会議」に政労使の代表を人選していたとは驚きだ。
既存の枠組みを利用しながらも、「分配」を加速する為の人選を、岸田総理はしていたのだ。
鮮明になる岸田総理の「成長と分配の好循環」政策。公的セクターの処遇改善も実現させた。より多くの国民が「分配」を実感できるよう岸田総理の手腕に多くの国民が期待している。
（出典 首相官邸）