大英断！岸田政権、医師会の反対を押し切り、初診からオンライン診療を可能にする方針！！！
岸田総理が菅前総理から引き継いだ難題を突破しようとしている。
日本医師会が制限を加えようとしてきたオンライン診療。コロナ禍で例外的に認められてきたが、岸田政権は恒久的な制度にした上に、初診からオンラインでの診療を認める方向だと言うのだ。
大英断！岸田政権、医師会の反対を押し切り、初診からオンライン診療を可能にする方針！！！
岸田政権は、１１月２９日、オンライン診療を恒久的に認め、初診から認めるとした方針を決定した。
厚生労働省の有識者検討会は２９日、オンライン診療を初診から認めるとした指針の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルスの感染拡大により特例で認められたオンライン診療は、恒久的に利用できるようになる。
指針案では、オンラインの初診は原則かかりつけ医が行うとしたが、別の医師が患者の紹介状や健康診断結果などの医療情報を把握し、診察できると判断した場合も可能とした。
コロナ禍で認められたオンライン診療を恒久的な制度にしようと言うのである。
しかも、だ。このオンライン診療に大抵抗し、制限しようとしてきたのが、日本医師会であると多くのメディアが報じているのだ。
日経新聞は、医師会の反対があると報じている。
初診や、かかりつけ医以外でもオンライン診療を容認へ。厚労省の指針改定案。遠隔診療に前向きな医療機関を後押しする一方、日本医師会は限定運用を求めてきており普及するかは未知数です。https://t.co/etdw74Ug9V
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 30, 2021
プレジデントも過去の記事で、日本医師会は「地域での集客ができなくなる」とオンライン診療に猛反対していると言うのだ。
さらに立ちはだかるのが、日本医師会の壁だ。オンラインの遠隔診療が広がると、地域で患者を集めて安定した経営をめざす従来の医療秩序が壊れるとの見方が根強い。オンライン診療が根付けば競争力のある医療機関に患者が集まる流れが加速する可能性を警戒する。
オンライン診療は国民全体の利益となることだ。オンライン診療が普及すれば医療資源を効率活用できる。コロナ禍で医師会が騒ぐ医療の逼迫緩和にもなる。そもそも、風邪程度であれば医者にかからずに治療薬を薬局で買えるようにするべきだ。
しかし、だ。それに制限を加えようとしてきたのが日本医師会だとプレジデントは指摘するのである。
しかも医師会は自民党の大票田だと報じているのである。
「町医者」を束ねる医師会は自民党にとって大きな票田だ。（中略）自民党にとっても9月にも総選挙が控える中、票田を失うとの恐れから大きく一歩を踏み出せずにいる。
つまり、岸田総理は今度の参院選があるにも関わらず、オンライン診療の恒久化と初診からの容認をしようとしているのである。これまで岸田総理は、総裁選以前から医師会との戦いを宣言してきたと度々指摘してきたが、それは正しかったようだ。
岸田総理の国民全体の利益の為に、既得権益と戦う姿勢に大期待だ！！！