WTAの「中国でのすべての大会を中止」に、中国「スポーツを政治的に利用」と反発するも、テニス業界は相次いでWTAを支持する声明を
バッハ会長が、失踪したと疑われている中国女子プロテニス選手と２度目のビデオ電話でたいわして「安全を確認した」と述べた。IOCを丸め込めることに成功した中国だが、丸め込めないWTAに対して「スポーツを政治的に利用」していると反発した。
女子テニス協会（WTA）が、中国の彭帥（Peng Shuai、35）の安否についての懸念をめぐり、中国でのすべての大会を中止すると発表したことを受け、中国外務省は2日、「スポーツを政治的に利用」していると反発した。
中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、WTAのボイコットについて問われると「スポーツを政治的に利用する行為には断固として反対する」と、記者団に対し短いコメントを述べた。
「スポーツを政治的に利用」とあるが、人権問題は政治的ではない。人権侵害は五輪憲章にも反する行為で、いかなる種類の差別も許されないという人権尊重の理念が記されている。
「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」にはこうある。
東京都は、人権尊重に関して、日本国憲法その他の法令等を遵守し、これまでも東京都人権施策推進指針に基づき、総合的に施策を実施してきた。今後さらに、国内外の趨勢を見据えることはもとより、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない。
東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることは、都民全ての願いである。
東京都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを改めてここに明らかにする。そして、人権が尊重された都市であることを世界に向けて発信していくことを決意し、この条例を制定する。https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/base/upload/pdf/regulations-summary.pdf
今回の選手失踪然り、香港やウイグルなど、中国が抱える多くの人権問題が全てこれに当てはまる。中国はこのような条例を出せる状況なのだろうか？もし、北京が東京のようなことを述べたら多くの人がビックリして腰を抜かすだろう。
さて、WTAの決定を非難する中国に対して、テニス界ではＷTAの方針について相次いで称賛の声が上がっている。
ともに四大大会の女子シングルスで18勝を挙げたマルチナ・ナブラチロワさん（米国）とクリス・エバートさん（同）は、それぞれツイッターでコメント。ナブラチロワさんは「勇気ある姿勢」と評価し、エバートさんも「WTAを誇りに思う」と記した。
ロイター通信によると、男子の国別対抗戦デビス杯本戦に出場している世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（セルビア）は「全面的にWTAに賛同する。彼女が無事だという十分な情報がない」と語った。米国テニス協会もWTAを支持する声明を出した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ac8666c52745fffcf5ae07bbae609cbb19be5fe
これまでも指摘してきたが、中国は選手や協会に支持して欲しいのならば、テレビ電話という姑息な手段ではなく、公の場に登場させればいいだけの話だ。やましいことがないのならとっくにやっている話だと思う。
それをしないのだから疑われているのだ。