公明・山口代表、米国の「外交ボイコット」について「人権侵害について、アメリカとその他の国とでは捉え方が違うところもある」
米国が北京五輪の外交ボイコットを表明したことについて、岸田総理は「アメリカが北京オリンピック、パラリンピックを外交的にボイコットするということを発表したことを承知している。わが国の対応は、オリンピックの意義、さらには、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点からみずから判断していきたい。これがわが国の基本的な姿勢だ」と述べた。（参考）
松野官房長官も「外交的ボイコットが具体的に何を意味するのかが必ずしも明らかではないところではあるが、日本政府の対応については、今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案してみずから判断するものであり、現時点で何ら決まっていることはない。いずれにせよわが国としては、北京冬季大会がオリンピック・パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待する」と、岸田総理と同じことを述べた。（参考）
だが、公明党の山口代表が次のように述べた。
公明党の山口代表は、記者会見で「選手が存分に力を発揮できる環境づくりが重要で、人権侵害について、アメリカとその他の国とでは捉え方が違うところもある。さまざまな状況や影響を考慮したうえで、日本政府として判断するものと承知しており、われわれ側から予断を与えることは控えたい」と述べました。
これでは、日本と米国が人権侵害において価値観が違うと言っているのと同じだ。日米は対中外交の立場は違えども基本的人権の尊重の価値観は共通しているはず。日本政府は中国の香港国家安全法に遺憾を表明し、新疆ウイグル自治区での人権侵害の問題についても「深刻な懸念」を表明していて、中国の人権侵害を問題視していることは欧米と変わりない。ただ、対応について欧米と温度差があるのは地理的に近い事と中国による経済制裁があるからだ。現状、中国の経済制裁は国民の生活に直結するものが多く、岸田総理の「総合的に勘案」はそのことである。人権問題において米国と捉え方が違う訳ではない。