大正論！「安くてうまい牛丼」が我々の生活を低賃金の地獄にした！！「安い金で真面目に働く労働者」と言う文化に繋がったとの指摘！！岸田総理はこの記事を読むべき！！
大正論の記事だ！！！
ＩＴｍｅｄｉａビジネスオンラインが「安くてうまい牛丼」を褒める文化が、我々の生活を低賃金の地獄にしたと言う記事を掲載した。安くて良い物が絶賛されると言う間違った文化が、低賃金で真面目に働く労働者を当然とするようになったと言うのだ。実はこれは正解であり、我国の低所得を推進している根源の問題なのである。
大正論！「安くてうまい牛丼」が我々の生活を低賃金の地獄にした！！
ＩＴｍｅｄｉａビジネスオンラインは、１２月７日、「安くてうまい牛丼」が我々の生活を低賃金の地獄にしたと言う趣旨の素晴らしい記事を掲載した！その一部をご紹介するが、是非全文をもご覧頂きたい。
ＩＴｍｅｄｉａビジネスオンラインは「「安くてうまい」をキープした“企業努力”が、庶民を長く苦しめてきたワケ」と言う記事を掲載した。
そこでは世界的に食肉の値段が長期的に上昇していることで、我国のステーキ、牛タン、牛丼などが続々と「値上げ」をしていると触れるが、それは必ずしも悪いことではないとする。
年の瀬を前にして、お先真っ暗という話だが、一方で今回のような「値上げ」も悪いことばかりではない。日本人の間で半ば常識のように定着してしまっている「安くてうまいのはいいことだ」という妄想を見直すきっかけになるかもしれないのだ。
日本の「安くてうまい」がいかにクレイジーな領域までいってしまっているのかを、理解するのにうってつけなのが、ビッグマックの価格である。1990年当時の価格を基準とすると、米国や中国は約2.5倍に高くなっているが、日本は約1.05倍。吉野家の牛丼と同じで、ほとんど同じ水準なのだ。こういう国はかなり珍しい。
これは確かにそうなのだ。我国の牛丼もビックマックも値段は何十年もほとんど変化していない。昔から安くてうまい。こんなことは他の国では起きていない異常なことである。
そして、だ。これは当然だが、このことによって人件費も当然据え置きと言うことになるのである。原材料は上昇しても、値段を上げないようにするには人件費を削るか据え置きするしかないからである。
そして、この記事の著者は我国の年収もそっくりだと言うのである。
このビッグマック価格と見事に重なるような動きをしているものがもう一つある。それは、日本の平均年収だ。OECDのデータによれば、米国、ドイツ、英国、フランス、そしてお隣の韓国でさえ90年から平均年収は基本的に右肩上がりで増えている。しかし、日本だけが「30年間横ばい」なのだ。
吉野家やビッグマックが30年間、「安くてうまい」をキープしてきたように、日本企業も30年間、賃金を「安くて経営者にとっておいしい」という状態にキープしてきたのだ。
「無理にこじつけるな！ 日本の賃金が低いのは、新自由主義の失敗と消費増税でデフレになったからだ！」とかなんとか反論をする人も多いだろうが、「安くてうまい外食」は間違いなく、日本に低賃金が定着にしてしまった理由の一つだ。
（我が国の賃金はずっと低賃金で、韓国以下だ！）
その通りである。我国だけが低賃金のままで韓国も含めた諸外国は、賃金がこの２０年間でどんどん伸びていったのだ。
記事の著者は、その原因として、原材料が高騰しても「値上げ」を回避することをできたが、それと引き換えに企業としてやらなくてはいけない大事なこと「賃上げ」を犠牲にしてきたと主張する。
世界では賃上げすることが労働者も経営者も当然の認識！！まず従業員の賃金を上げることが消費者にも評価される！！滅私奉公の奴隷の地獄の我国とは大違い！！！
そして、著者は世界では労働者も経営者も賃上げが当然としていると主張するのである。
しかし、世界では仕事とは「生活するために金を稼ぐ」というものなので、経済環境が厳しくなる中で、賃上げもしてくれないような場合、労働者は見切りをつけて、条件がさらにいい職を探すのが普通だ。経営者もそれを分かっているので、率先して「賃上げ」と「値上げ」に踏み切る。
10月25日に放映された『Mr.サンデー』（フジテレビ系）には、米国の企業経営者が登場して、コロナ禍の中で「優秀な従業員を奪われたくない」という理由などから賃上げや値上げに踏み切った理由を語っている。
例えば、フィラデルフィアのファストフードチェーン「ヒップシティーベジ（HipCityVeg）」は、全店舗で平均12ドルだった従業員の時給を、最低賃金の15ドル（約1700円）以上も上げた。そのせいで主力商品であるバーガーは25セント（約28円）の値上げになった。
（中略）
CEOはまったくケロッとしてこんなことを言っている。
「実際多くのお客さんは、フェアな最低賃金を支給していると分かったら、“バーガー1個に追加で25セントを支払うことはかまわない。私たちのレストランでもっと頻繁に食べる”と言ってくれたんです」
このCEOだけではない。世界の経営者はどちらかといえば、こういう反応のほうがノーマルだ。「賃上げ」や「値上げ」は企業をより成長させるエンジンにしているのだ。
これが世界の常識なのだ。
企業努力とは賃上げし、値上げし、それに見合ったサービスを提供することなのである。労働者の賃金を犠牲にして安いものを市場に提供することではないのだ。
最近、我国の低賃金の理由を自民党政権に押し付けようとする論調が一部で目立つが、それは正しくないし、それでは解決しない。
まず問題なことは、企業努力とは、賃金を低く抑え、安い物を消費者に提供することだと言う認識が我国の社会に広がっているからなのである。
そして、だ。岸田総理も是非この記事を読まれ、この我国の強固で間違った偏見を打破する為の戦いに挑んで頂きたい。賃金上昇、所得倍増のためには、まずは国民が経済こうぞうを正しく理解することも必要だ。その認識あってこそ、目標の実現は可能になり、今、景気回復の為にも必要なのだ！！！