ドイツ シュルツ政権が親中外交から人権や民主主義など「価値観の共有」を重視へ
ドイツの新政権がメルケル政権の方針を修正。
ショルツ首相が、親中的だったメルケル首相の政策から、民主主義との連携を取るための外交を進める方針だということだ。
ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）のオラフ・ショルツ氏を首相とするＳＰＤ、緑の党、自由民主党（ＦＤＰ）の３党連立政権が８日、発足した。親中的とみられてきたメルケル政権の方針を修正し、人権や民主主義など「価値観の共有」を重視する外交を展開する姿勢が鮮明。アジアでは日本を含む民主主義国との連携を通じた外交の多角化を進める方針だ。
「世界には米中ロだけでなく、多くの強力な国がある」。ショルツ氏は首相就任を翌日に控えた７日の記者会見でこう語り、日本や韓国、インドを含む国名を挙げた。先月２４日に３党連立に合意した直後の記者会見でも、同様の趣旨で日韓などに言及。連立協定にも「対中政策で米国と協調し、（中国への）戦略的依存を減らすため、志を同じくする国々とも協力する」との文言が盛り込まれた。
メルケル政権でも、終盤の４期目には軍艦を日本などインド太平洋地域の民主主義国家に派遣し、中国をけん制する動きがあった。新政権はこうした姿勢をより明確にする見通しだ。
「民主主義サミット」を開き、中国をけん制するバイデン米政権とは共同歩調を取る。ただ、トランプ前政権時代より関係が改善したとはいえ、米軍のアフガニスタン撤退で振り回されたドイツには米国への不信感が残る。
連立協定には「欧州連合（ＥＵ）の主権の強化」が盛り込まれ、安全保障面での米国依存を減らそうとする意欲もうかがえる。米国が参加していない核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を決めたのもその一環とみられる。ショルツ氏の初外遊先はフランス。まずは欧州の結束を固め、国際社会で存在感を強める考えだ。
新政権後のドイツを警戒していた中国。
中国は25日、ドイツのショルツ次期政権が台湾に関する中国の主張を認めなければ両国関係に悪影響が及ぶ可能性があると示唆し、内政問題に干渉しないよう警告した。
中国外務省の趙立堅報道官は北京での定例記者会見で、「歴代の独政権は全て『一つの中国』政策を支持してきた。新政権がこの政策を保持し、中国の核心的利益を尊重するとともに、２国間関係の政治的基盤を守ることを望んでいる」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ec6b3343beb647e22318d5330aa0a2e7106550c
シュルツ首相は、中国の人権問題と海洋進出に懸念を示し、日本などの国と関係を構築し、連携していく考えを示していた。
ショルツ連立政権はインド太平洋戦略の一環として、日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドとの関係を構築する計画を提示。新疆ウイグル自治区を人権に関する特に懸念される分野として取り上げ、香港を巡り「一国二制度」の原則を維持するよう中国に求めている。
中国が「近隣の平和と安定に責任ある役割を果たす」ことを期待し、国際法に基づき南シナ海と東シナ海での紛争の解決を支援するとした上で、「台湾海峡の現状の変化は平和的かつ相互の合意によってのみ解決できる」と指摘している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-26/R35HUIT0G1L001
EUの中で最大の味方を失うことになりそうな中国。