「成長と分配の好循環」実現へ！岸田総理が賃上げを目的に税制でアメとムチを用意！！経団連の十倉会長は評価！！
「成長と分配の好循環」は岸田総理が総裁選から掲げてきたスローガンだ。そのスローガンを実現する為に岸田総理は、直轄の会議を創設するなどしている。
公的セクターの処遇改善に乗り出した岸田総理だが、もちろん民間でも賃上げを目指している。その岸田総理の目指す「成長と分配の好循環」を実現する為の税制改正大綱が、自民党、公明党の税制調査会の協議会で了承されたのだ。
その税制ではアメとムチを用意した岸田総理。税制大綱については経団連の十倉会長も評価している。
岸田総理の「成長と分配の好循環」に向けた動きから目が離せない。
与党間で了承された税制改正大綱！！！
掲げた政策の実現に向けて、岸田総理が真っ先に取り組んだものの１つが公的セクターの処遇改善だった。もちろん処遇すなわち賃上げは公的セクターのみで行うものではなく、民間の賃上げも岸田総理は目指している。
その民間の賃上げを促す為に、岸田総理は税制でテコ入れするつもりだ。岸田総理の意を受けて練り上げられた来年度の税制改正大綱案が自民党と公明党の税制調査会で了承されたのだ。
賃上げ税制の強化では、法人税額から差し引ける控除（減税）率の最大値を大企業では２０％から３０％に引き上げ、継続雇用する従業員の賞与などを含む給与総額が前年度に比べ４％増えれば対象にする。中小企業は最大値を２５％から４０％に引き上げ、雇用者全体の給与総額を２・５％増やすよう求める。大企業は５年度までの２年間限定とする。
最大の控除率を受けたい場合、従業員の教育訓練費を前年度に比べて大企業は２０％以上、中小は１０％以上増やすことが条件となる。
一方、継続雇用者の給与総額を４年度は前年度に比べて０・５％以上、５年度は１％以上増やさなかった大企業には、研究開発などの投資額の一部を法人税額から差し引く優遇措置を受けられなくする措置も併せて設け、賃上げ税制の実効性を高めることを狙った。
（出典 財務省）
了承された税制改正大綱案には、賃上げを促進する仕組、そしてその実効性を高める仕組みが盛り込まれているのだ。
岸田総理の目指す賃上げを見事に反映した内容になっている。そして岸田総理が国民と約束したことを着実に進めていることがよくわかる。
この税制改正大綱について、了承される同日に経団連からも評価の声が聞こえた。
経団連十倉会長も評価していた税制改正大綱案
岸田総理が賃上げを目指しても、企業側が反応を示さなければ、賃上げ税制も絵に描いた餅に他ならない。
だが、税制改正大綱案が自民党と公明党の協議会で了承された同じ日に、経団連の十倉会長が税制改正大綱案について言及している。
経団連の十倉雅和会長は８日、松山市内で記者会見し、政府・与党が２０２２年度税制改正で検討している賃上げした企業への優遇税制の拡充について「ムチの部分に比べてアメの部分を政府はたくさん用意している」と評価した。
（出典 経団連）
十倉会長の発言からは、税制改正大綱案について前向きに評価している姿勢が窺える。民間の賃上げを促すには公的セクターとは異なり、政府単独でできるものではもちろんない。
経団連の十倉会長が前向きな姿勢を示したことで、今回の税制改正大綱案で企業による賃上げが行われる可能性が大だ。
岸田総理が取り組む賃上げは、この税制改正大綱案が全てではない。今後二の矢三の矢を岸田総理は放つはずだ。
国民との約束実現に向けて全力を尽くす岸田総理。期待は高まる一方だ。