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武蔵野市の住民投票条例案めぐり、反対派市議が「「住民投票条例に賛成しろ」のFAXがジャンジャン流れてくる」と告白




武蔵野市の住民投票条例案について、反対の意見を持った市議に「住民投票条例に賛成しろ」といったFAXが大量に送られてきているようだ。

現在は少し落ち着いたようだが、このような形で市議にプレッシャーを与えるやり方は卑怯極まりない。しかし、この投稿を見ても東市議のかわし方は相手を怒らすことなく上手くかわしていると思った。

東市議はブログで以下のように訴えている。

自由民主市民クラブとしては、この条例に反対の意向を示しています。

住民投票条例自体を否定するものではありません。全国では、78自治体がこの条例を制定しています。うち43自治体が外国人の方に対しての投票について、条件を付けています。例えば3年以上在住しているなどです。ほぼ無条件(18歳以上3ヶ月以上住民登録)でこの条例を策定している市区町村は、全国の中で、大阪府豊中市(平成21年3月施行)と神奈川県逗子市(平成18年4月施行)だけ、です。武蔵野市と豊中市や逗子市は、地域の特質も違います。

☆住民の意思で、住民の意思表示ができる住民投票条例が制定されようとしていることを、ほとんどの武蔵野市民が知らない事。(ホームページやアンケートなど十分に市民周知できた、と市は説明していますが果たしてそうでしょうか?)

☆たった3ヶ月しか住民登録していない外国籍の住民の方々に対して、住民投票権を付与していいのか。それが適当なのか?

この二点だと考えます。

その他、憲法との整合性など様々な点もありますが、まずは、この条例について、市民に知らせること、そして、公に意見を求めるなど、丁寧な進め方が足りないのではないか、と考えます。なぜなら、コロナ禍で、住民参加の機会がなかったのです、

これは誰のせいでもありません。よって、コロナ感染者数がおさまっている今、「今なら、住民説明会ができる」のです。

さて、この住民投票権についての議論をきっかけとして、間違った発言や、政治的運動に使われていないか?という点を危惧しています。

まずは、武蔵野市民の皆さんが、この事実を知ること、そして市民に伝えることが一番大切です。

https://ameblo.jp/higashi-mariko/entry-12714146377.html

3ヶ月の住民登録と、住民に周知させることの2点は、反対を訴えている自民党の長島昭久議員や和田政宗議員も述べていたことだ。

また、東市議は「住民投票条例自体を否定しません」とも語っている。多くの住民が納得するようしっかり議論して、多くの人に周知すべきと訴えている。そのような市議に、反対派だからとプレッシャーを与えるやり方は許せない。また、そのようなことをする人たちが賛同するような条例は考えものではないだろうかと思えてしまう。

逆に条例案のイメージを貶めていることに気付いていないのか?







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