２１日の本会議で可否が問われる武蔵野市の条例案　国士舘大特任教授「名を変えた外国人参政権だ」

武蔵野市議会の総務委員会が１３日審議し、賛成多数で可決した。２１日に予定される本会議で可否を問われる。成立すれば３例目の可決となる。（神奈川県逗子市、大阪府豊中市に次いで）

自民党の国会議員や市議会議員などが中心となって条例案の反対を訴えているなか、国士舘大特任教授、百地章氏が「武蔵野市の住民投票条例案が認める外国人投票権は名を変えた外国人参政権だ」と訴えた。

外国人と日本人を区別せずに住民投票の投票権を認める東京都武蔵野市の条例案に対し、「外国人参政権に準ずるもので、憲法違反の疑いが強い」と批判が集まっている。住民投票は選挙と異なり法的拘束力はないが、原発問題などで国政を左右するケースもあり、「外国に利用される恐れがある」との声も。憲法学が専門の国士舘大特任教授、百地章氏に話を聞いた。

国籍の重み、武蔵野市長は分かってないのでは？
武蔵野市の住民投票条例案が認める外国人投票権は名を変えた外国人参政権だ。衆院法制局も内容次第で地方参政権に匹敵するものになり得るとしており、憲法違反の疑いが強い。日本国民である住民が行うべき地方自治が、外国人の投票でゆがめられる恐れがある。極めて危険な条例案であり、撤回すべきだ。

https://www.sankei.com/article/20211211-XE2B7JYIL5JLXJVRREY3BPRDMA/

松下市長は「外国籍住民に参政権を認めるものではない」と主張。

私たちが提案した住民投票条例案は「外国籍住民に参政権を認める」ものではない。市長や議員を選ぶ選挙権とは異なり、住民が地域の重要課題について直接その意思を表明する制度で、外国籍住民が参加しても憲法違反だという指摘は当たらない。自治体には住民登録制度があり、外国籍の方も法律に基づき住民と定義されている。議会への請願やパブリックコメントによる意見募集などさまざまな市民参加の仕組みは国籍を要件としていない。

https://www.sankei.com/article/20211211-KMA6WXU7YBOZFE5WV2BXDDCZW4/

常々述べているが、定住外国人が地域のコミュニティに参加することは必要となってくることもあるだろうが「3カ月以上住民基本台帳に登録され、18歳以上の外国人に投票権を認める」というところが乱暴に思えて仕方がない。これは反対派のほとんどの人達が訴えていることだ。

次に周知の問題だが、松下市長は「他の条例案よりも丁寧に意見を聞いた」と述べた。

市の周知不足を尋ねる質問もあったが、これには松下氏本人が「他の条例案よりも丁寧に意見を聞いた。市長として市民の理解を得る努力は必要だが、議会はどれだけ努力したのかも考えてほしい」と反論した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c72b0e3d43191af8a36a6cf178dd94def0b8921a

松下市長「努力した」と述べたのは市民アンケートの事だろうが、５０９人が回答した結果を重視して、約２万４０００人分の反対署名についてはどう思っているのだろうか。

朝日新聞やNHKも市民アンケートの結果で「７割の民意」と報じてきたが、反対署名については同時に触れていなかった。

今回の条例案は一度廃案にして、練り直して市民に周知させるのが一番妥当だろう。