総務省調査、過去５年間で不適切な残土埋め立てが１２０件　うち４５件で被害

総務省の調査で、工事現場で発生した処理について、過去５年間で１２０件の不適切な埋め立てがあったと共同通信が報じた。その中でも５８件が無許可で行われ、うち１３件は行政指導などがあったにもかかわらず是正されていないということだ。

　総務省行政評価局は20日、工事で発生した建設残土の処理について、都道府県と市町村のうち計41自治体を調査したところ、不適切な埋め立てが2015～20年度で計120件あったと発表した。うち45件で道路や河川への土砂流出、騒音、振動などの被害が起きていた。7月に建設残土による盛り土が崩落した静岡県熱海市の土石流が発生したことも踏まえ、総務省は国交省に残土の処分先確保などを徹底するよう勧告した。

無許可での埋め立ては58件発生。このうち13件は、自治体が土砂条例などに基づいて行政指導や措置命令を実施したが是正されず、発覚から3年以上経過したものが8件あった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/97f22aa19fc1415dd8e68ef9da341f1e1e5e6463

１２０件のうち、実際に被害があった件数が４５件ということだ。今後の残土処分先確保の徹底は当然のことだが、この１２０件の不適切な埋め土が行われた場所の安全性の確認も急務だ。何らかの対処をしなくては、熱海土石流の記憶が新しいだけに、付近住民も気が気でないだろう。

また、行政指導や措置命令に応じないケースもあるようだが、罰則の強化を踏まえた対応策を講じて頂きたい。災害があってからでは遅すぎるのだ。