日本医師会の中川会長「プラス改訂は絶対」と頑なに主張！岸田総理、しっかり中川会長に直接物申すべきでは？？？
コロナ禍で多くの医師が懸命に新型コロナと懸命に戦ってきた。このことは多くの国民が理解している。だが、日本医師会だけは「医療崩壊の危機」といった言葉を振り撒くだけで、なんら具体策を提示したことはなかったと見える。
その日本医師会が、コロナ後を見据えて診療報酬の本体部分の引上げを要求しているのだ。そして一部報道では診療報酬の本体部分の引上げの方向になったというのだが、岸田総理は、日本医師会の中川会長に診療報酬改定に際して、まだ面会もしていないのだ。
岸田総理は一度中川会長に直接あって、国民が納得できる議論をするべきではないか。
診療報酬引上げを「絶対」とまで言い切る中川会長！
中川会長は岸田総理が掲げた「公的価格の抜本的見直し」に期待を寄せていた。どうやら中川会長は、岸田総理の政策が診療報酬の引上げに結び付くと思っていたようだ。
その中川会長は、診療報酬のプラス改訂について次のように語っている。
日本医師会の中川俊男会長によると、後藤氏に新型コロナウイルス感染症への対応で医療機関が疲弊している状況を説明。臨時の補助金ではなく、診療報酬による恒常的な手当の必要性を求め、「手当がなければ、ポストコロナへの医療提供体制の道筋は見えない」と訴えた。これに対して後藤氏は、厚労相として「役割を果たす」などと応じたという。
中川氏は取材に対し、「絶対にプラス改定が必要だ」と強調した。「日本の医療を守る責任を感じた」とも話し、プラス改定への期待をにじませた。
臨時の補助金ではなく、恒常的な手当ての必要性を主張する中川会長。病床を確保したら補助金を支給し、感染拡大に備えるために空床補償も政府は実施してきた。
空床補償については、２０２０年度は１兆１４２４億円にものぼった（参考）。多額の補助金や補償金が設けられ、支給された医療機関。その医療関係者の団体である日本医師会の中川会長は、今度は診療報酬の引上げを要求とは、国民が納得するのか。
補助金等なしで新型コロナに立ち向かったならまだ理解できるが、中川会長の発言は無節操にもほどがある。
そんな中川会長の意思が政府を動かそうとしている。
日本医師会の望み通り「本体部分」引上げへ
診療報酬の改定はいくら中川会長が叫んだところで、政府に決定権がある。中川会長らの無節操な要求に政府は反対するものと思われた。しかし、だ。こともあろうに引上げの方針だというのだ。
政府は19日、2022年度の診療報酬改定で、医師の技術料にあたる「本体部分」を0・43％引き上げる方針を固めた。
（中略）
診療報酬は2年に1度、見直される。近年は全体のマイナス改定を前提に、引き下げた薬価の財源を本体の引き上げに充てており、今回も同じ構図になった。19日、岸田文雄首相が首相公邸で鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相と協議し、事実上、決着した。
（出典 岸田総理TWITTER）
岸田総理が鈴木財務相と後藤厚労相と協議し、決着がついたというのだ。岸田総理は、現場に赴き多くの人の声に耳を傾けてきた。もちろん医療の現場にも赴いた。
しかし、だ。岸田総理がその前に話し合いをしなければならない人物にまだ会っていないのではないか。その人物とは中川会長だ。
岸田総理は、総理に就任して以降、中川会長と面会をしていない。（参考）せめて話し合いをした上で国民が納得できる形で決着をつけるべきではないのか。
岸田総理が中川会長の主張を丸飲みにするような事態は見過ごすことはできない。