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武蔵野市の住民投票条例案否決に、上野千鶴子氏「住民の7割は賛成している。否決した議員の落選運動をやったらよい」望月衣塑子記者「共生社会を目指す中であまりに残念」




武蔵野市の住民投票条例案が否決され多くの人が安堵した。そんな中、朝日新聞は「日本は閉鎖的という印象を与える恐れ」と相変わらずの目線の報道をしていた。

さて、否決され安堵する人も居れば、反対に否決により憤っている人も当然いて、東京大学名誉教授の上野千鶴子氏はツイッターに「住民の7割は賛成している。否決した議員の落選運動をやったらよい」と投稿していた。

「住民の7割は賛成している」というのは、2000人対象で509人が回答した市民アンケートだ。反対運動の先陣を切っていた自民党の長島昭久議員は「これで7割が賛成したと胸を張られても…」と疑問視している。

ただ、上野氏がこのようなことを述べるのには朝日新聞やNHKなどの報道側の責任もある。いかにもこの市民アンケートが民意だと言わんばかりに報じていた。しかも、その一方で地元の保守系市民団体が「反対署名」を約2万4000人分も集めたということを報じないからだ。知る限りでは反対署名について報じたのは夕刊フジだけだ。(参考

上野氏は「否決した議員の落選運動をやったらよい」とも述べているが、議会の決定を尊重できない乱暴な言葉だと思う。

また、東京新聞の望月衣塑子記者も「共生社会を目指す中であまりに残念」とツイッターに投稿。

望月記者はまだ少しなぜ否決されたかがわかっているようだが、共生社会を目指す中でも外国人の参政権に繋がりかねないことは切り離さなくてはいけない。もちろん、共生社会を目指す中、外国人居住者が地域コミュニティに参加できる仕組みを作っていくことは重要だが。そういったことをもっと議論する必要があるから、反対派の人達は「拙速だ」と訴えていたのだ。







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