バイデン大統領、新疆ウイグル自治区からの全製品輸入禁止の法案に署名

バイデン大統領が新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止にする法案に署名したという報道があった。

これまでは米政府が行ってきたのは、同地区の綿製品とトマトの輸入を禁止という限定的なものだったが、今回の輸入禁止は全製品が対象だということだ。

バイデン米大統領は２３日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名した。同法は成立し、輸入禁止の対象が同自治区での全製品に広がる。対象製品などを扱う日本企業にも影響が出そうだ。

同法は、ウイグル自治区で生産された原材料や製品の輸入を原則として禁止。輸入するには、企業側が強制労働によるものではないと証明する必要がある。政権に対し、強制労働を助長している団体や個人のリストを議会に報告することなども求めた。

https://www.sankei.com/article/20211224-PTOH2SUFNNON5HYNX7FHRABVT4/

中国が対抗措置を取ってくるのは目に見えているが、記事で指摘しているように、日本企業にどれだけの影響があるかが心配される。日本の経済界も中国と心中するのか、脱中国に向かうのか、どちらかの選択をするのだろうか？

因みに、カゴメは中国の人権問題を問題視し、新疆産トマトの使用停止を発表した。こういった企業が次々と出てくるのをのを望む。