日本郵政、正社員と非正社員の待遇格差是正に「正社員の休暇減らす」提案

日本郵政が、「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、正社員の休暇を減らすなどで格差を縮める見直しを労働組合に提案したと朝日新聞が報じた。

　日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。

会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。

また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止する一方、年始勤務手当を正社員・非正社員ともに増額。有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、正社員も含めて31日以上の療養が必要な病気に限るという内容だ。

この提案に対し、グループ内最大の労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万人）は議論を始めている。年始の祝日給については、会社側が正社員の待遇を維持するよう提案を修正し、JP労組は受け入れを決めた。一方、夏冬の有休や病気休暇については結論が出ていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f53ca6b2cb5ff2b62c8cae9eb89c90acdbce945

非正社員も正社員の待遇に近づけて欲しいという事に対して、正社員の待遇を下げては、非正社員もそうだが正社員のモチベーションも下がるだろう。

日本郵政は、2021年3月期決算では郵便・物流事業の売上高（営業収益）は2兆684億円（前年同期比2.7％減）、営業利益は1237億円（16.1％減）となり、2021年度～25年度までの中期経営計画の発表では、26年3月期の連結純利益は2800億円とピークから半減する見通しで、デジタル投資による業務効率化により今後5年で、グループ全体で約3万5000人の従業員減も計画すると報じられた。（参考）

赤字経営に突入した日本郵政はコストカットをしたい気持ちはわかるが、これでは企業がブラック化につき進んでしまうのではないかと心配だ。