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日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)がテレビ会議形式で開催 岸防衛相「中国や北朝鮮の軍事動向への強い懸念、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認」




日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)がテレビ会議形式で開催された。

自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントの他、在日米軍駐留経費に関する日本側負担や中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルへの対抗手段などに関する研究開発協定などについて協議されたという。

日米両政府は7日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をテレビ会議形式で開いた。来年度以降の在日米軍駐留経費に関する日本側負担(思いやり予算)について、5年間で年平均約2110億円とする特別協定に署名するほか、中国や北朝鮮が開発を進める極超音速ミサイルへの対抗手段などに関する研究開発協定について協議。日本側は年末に国家安全保障戦略など戦略3文書の改定を予定しており、日米間の協議を反映させる。

会合には日本側から林芳正外相、岸信夫防衛相が参加。米側からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。

林氏は「戦略的なバランスの変化、力による一方的な現状変更の試み、経済的手段を通じた不当な圧力の乱用、権威主義体制の伸長など国際社会は本質的かつ多面的な挑戦に直面している」として日米連携の重要性を強調。岸氏は「日米の強固な連携を対外的に示すこと、今後の同盟の進むべき方向について認識を共有できることは極めて意義深い」と述べた。

ブリンケン氏は研究開発協定について「極超音速の脅威への対抗から、宇宙での機能向上まで、科学者やエンジニアらが新たな防衛関連の問題について容易に協力できるための研究開発の協定を締結する」と説明。オースティン氏は「地域の平和と安定に貢献する日本の能力の高まりを反映し、われわれの役割と任務を深化させる」と語った。

https://www.sankei.com/article/20220107-4UBTJFS3HJO63GOOZBPGPGE3UU/

参考;日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(概要) 外務省

これに対して中国が「中国内政に乱暴に干渉した」と反発。

中国外務省の汪文斌副報道局長は7日の記者会見で、同日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)と6日の日本、オーストラリア首脳テレビ会談に関し「中国内政に乱暴に干渉した」と反発し、関係国に厳重な申し入れをしたと明らかにした。

台湾、新疆ウイグル自治区、香港、海洋の問題を巡る中国の立場は一貫して明確だと強調。日米両国とオーストラリアが「うその情報をでっち上げて中国を非難しており、強烈な不満と断固反対を表明する」と訴えた。

汪氏は、日米両国とオーストラリアは口では「自由」「開かれた」と言うが、実際には徒党を組み武力をひけらかしているなどと批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0693021d6049e91bcf08c2a710bff58c5742ef8

「うその情報をでっち上げて中国を非難」というのなら、海外メディアや国連機関の取材や調査を受けいれたらいい。嘘やでっち上げというのなら身の潔白を示せばいい。

「徒党を組み武力をひけらかしている」とも言うが、台湾への威嚇や、尖閣付近の領海侵犯などをしている国に言われたくないのだが。

中国の反発は効いてる証拠なので、日本政府は中国の反発に臆することなく、どんどん各国と協議を行い対中包囲網を形成すべきだ。







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