中国当局が日本企業に“言いがかり”　「台湾」「尖閣」表記めぐり、セブンイレブンに罰金

中国がセブンイレブンを相手に言いがかりで罰金を科したと夕刊フジが報じた。

「台湾」「尖閣」表記で現地のセブンイレブンに罰金　中国当局が日本企業に“言いがかり”　無印、ソニーに続き

中国当局が現地の日系企業を標的にする例が事例が相次いでいる。コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が１５万元（約２７０万円）の罰金を科された。中国での公式サイトで、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したことが理由だとしている。

北京市当局の資料によると、処分は昨年１２月２１日付。地図で「台湾省を独立した国家と扱う誤り」や、沖縄県・尖閣諸島の中国名「釣魚島」の記載漏れがあったとしたほか、チベット自治区の国境線や南シナ海の表記にも問題があったとして地図管理条例により違法行為と判断したという。

日本のセブン＆アイ・ホールディングス担当者は「真摯（しんし）に受け止め、再発防止を徹底する」とコメントした。

中国では良品計画が運営する「無印良品」が２０１８年１月、カタログの地図に「釣魚島」や南シナ海の島の記載がなかったとして廃棄処分を命じられた。グループ企業もハンガーの外装に「原産国　台湾」と印刷したことで罰金を受けた。

ソニーの中国法人も昨年、「７月７日に新製品を発表する」と広告を出しただけで、日中戦争の発端となる盧溝橋事件の発生日と重なるとして１００万元（約１８００万円）を科された。

評論家の石平氏は「中国の中央・地方政府は不動産市況の悪化による財政難に陥り、国内や海外の企業に罰金を科すことで収入を増やす目的がある。米国の企業よりも言いがかりの材料が多く、政府が弱腰である日本企業が狙われやすい。日本政府には企業を守る責務があるため、毅然（きぜん）とした対応をとるべきだ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/23798ea24c892ea01455111d452d83a3bcd72480

評論家の石平氏が「米国の企業よりも言いがかりの材料が多く、政府が弱腰である日本企業が狙われやすい。日本政府には企業を守る責務があるため、毅然とした対応をとるべきだ」と指摘しているが、産経新聞社が主要企業に行ったアンケートでは、「中国との今後の距離感をどう考えるか」との問いに対し、大半の企業が中国での事業を「これまで通り続ける」と回答。（参考）企業がチャイナリスクを感じながらも、それよりも中国市場が魅力的なことから撤退を考えていないことがわかる。あとは、これまでの投資や設備を考えると撤退しづらいというのが背景にあるのだろう。

ただ、安倍政権時に「脱中国」を呼びかけても、日本企業は逆に対中投資を増やす情勢にあった。

　安倍政権は新型コロナウイルスの感染爆発で中国でのサプライチェーン（供給網）が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を促すことにした。４月の第１次補正予算で緊急経済対策の一環として総額２４３５億円を２０２０年度補正予算案に盛り込み、生産拠点を国内や第三国に整備する場合、建物や設備導入費用の一部を補助する。だが、主要企業には脱中国のムードはほとんど盛り上がってはいない。

中略

コロナショックに伴い、安倍政権が「脱中国」企業支援を打ち出した４月でも、投資実行額は前月比で４０５億円、ネットで６６４億円それぞれ増えている。回収額を２５８億円減らした。

https://www.sankei.com/article/20200620-F7OHH5NHEFP6JJVE7WIU5JDZFU/

政府が日本企業を守るのは当然だが、こういった政府の呼びかけを無視して中国依存を続ける企業に対しては自業自得と言わざるを得ない。

あくまでも個人の感想だが、紛争地に行かないでくれと政府から言われていたのに、無視して行って、拉致されて政府の保護を受ける構図と少し似ている感じがした。