東京都の太陽光設備義務化に、自民・片山議員「中国からの輸入を急増させたい？この国際政治情勢で」

東京都が新築住宅を対象とする太陽光発電設備の設置を義務化する条例の検討を始めた件を１月４日に紹介させていただいた。（参考）

「メンテナンスや取り換えの費用をどうするのか」「天候に左右されやすく、日照に限りのある住宅はどうするのか」「２０年後には大量の太陽光パネルのゴミが発生するが、処理まで考えているのか」などを問題提起させていただいたが、他にもSNSのコメントからは「地震国の日本で屋根に重量かけるのはいかがなものか」「ビルの影になって、ズーッと日の当たらない家もあるだろうに」「廃棄処理技術が確立できていないことを知ってるんだろうか？」「火災のリスクが極めて高くなります。発火した太陽光パネルは簡単には消火できません」などといった意見も頂戴した。この東京都の太陽光発電の義務化には皆さんかなり危機感を感じていることがわかった。

ジャーナリストの有本香氏も「こんな馬鹿げた条例を制定させてはなりません」と、報道があってから即座に反応していた。

こんな馬鹿げた条例を制定させてはなりません。拙著『「小池劇場」が日本を滅ぼす』以来、小池都政の誤りを糾弾し続けて早５年となりましたが、今年はいっそう大きな声をあげ、愚策を止めなければならない――。都民の一人としてそう強く思います。https://t.co/tq4RhQx20G

— 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) January 3, 2022

自民党の片山さつき議員も、有本氏の投稿を引用リツイートして「現時点で太陽光パネル無理矢理急増させる、という事は中国からの輸入を急増させたい？この国際政治情勢で」と投稿。

EUの現実路線回帰、を正月早々ツイートしたら、東京でこれですか。現時点で太陽光パネル無理矢理急増させる、という事は中国からの輸入を急増させたい？この国際政治情勢で？都ならば、優秀な水道局等活用してそこから再エネ取ればいいのに。もっと利口にやらないと！ https://t.co/A5QrSwITrJ

— 片山さつき (@katayama_s) January 6, 2022

片山議員が指摘する中国だが、太陽光パネルにはシリコンが必須で、シリコンの生産シェアは8割が中国と言われていて、その約半数がウイグルで採掘・製造。強制労働の疑いも持たれていて、米国税関国境保護局（CBP）は2021年6月24日に輸入を制限を発表した。

日本の太陽光発電パネルは8割が海外生産になっていて、そのほとんどが中国製とも言われている。さて、小池知事はこれでも条例制定を目指すのだろうか。都民はもっと声を上げるべきだと思う。