英MI5「中国工作員」が議会で暗躍と警告⇒中国「英国は００７を見過ぎ。中国は他国の内政に対し、不干渉が原則」
英国の情報局保安部（MI5）は中国の工作員とみられる人物が献金によって英国議会議員に接触し、政治に介入しようと暗躍していると警告していることをBBCが報じた。
英情報局保安部（MI5）は13日、中国の工作員とみられる人物が献金を通じてイギリスの議会に食い込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した。中国側は介入を否定した。
MI5によると、クリスティン・チン・クイ・リーという名の女性が中国共産党のために、現職の英下院議員と下院議員を目指す人との「つながりを確立」していたという。
リー氏は中国や香港の非英国人から得た資金を、イギリスの政治家たちに献金として渡していた。
この情報は、MI5による「長期にわたる重要な」調査で得られたものだと、英ロンドンの官庁街ホワイトホールの情報筋はBBCに語った。
一方、ロンドンの中国大使館は声明を出し、イギリスの政治への介入を否定した。
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■国外追放の要求も
与党・保守党の元党首で、現下院議員のサー・イアン・ダンカン・スミスは、下院でMI5の警告について言及。この警告について、議長が議員に電子メールを送信したことを認めた。
スミス氏は「重大な懸念事項」だとし、リー氏を国外追放するよう求めた。
スミス氏と、下院国防委員会のトバイアス・エルウッド委員長は、下院で声明を出すよう政府に要求した。「このようなグレーゾーンの干渉が起こること我々は予測しているし、中国がそうしたことを行うと思っている」と、エルウッドは付け加えた。
「しかし、この議会でそうしたことが起きたという事実に、政府は危機感を持たなければならない」
■「秘密裏に連携」
MI5の警告によると、リー氏は英議会への関与について、「イギリス在住の中国人を代表し、多様性を高める」ためだったと主張した。
しかし、MI5は同氏の活動について、「中国共産党の統一戦線工作部（UFWD）と秘密裏に連携し、中国と香港にいる外国人から資金提供を受けて実施されたもの」だと指摘した。
UFWDは英国の政治情勢が中国共産党に有利になるように、「影響力のある人物」と「関係を深める」ことを目指し、同党に対して人権問題などの懸念を示す人物に対処しようとしているとされる。
MI5はリー氏について、現在は解散している超党派の議員連盟「Chinese in Britain」など、「英政界の幅広い個人らと関与」していたとしている。
また、リー氏が「中国共産党のアジェンダを推進するために超党派議連の設立を目指している可能性がある」と警告した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/defa38a000605d7585944dfde6a78131983c58a5
これに対して中国報道官は「英国の一部は００７の映画を見過ぎだ。不必要な連想が多い」「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」と反論した。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１４日の記者会見で、中国共産党の組織と連携して活動する女性が献金を通じて英国政治に干渉しているとの警告を英情報局保安部（ＭＩ５）が発したことに対し、「英国の官僚が根拠に基づかない言論を発表しないよう望む」とクギを刺した。
汪氏は、英国の人気スパイ映画「００７」シリーズを挙げて「英国の一部は００７の映画を見過ぎだ。不必要な連想が多い」と発言。「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫してとっている」と主張した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f6426ef0482870ea22d6d8d215344dc48aef421
中国のスパイが各国で暗躍していることは、まず間違いないだろう。ネット上でも「日本にはもっといるのではないか」といった意見もあがっている。
率直に思ったのが日本にも公安という優秀な機関があるのに、その実力が生かしきれない環境にあることだ。
平成２４年５月３１日に行われた国家公安委員会委員長記者会見の要旨にはこのようなやり取りがある。
問 大臣にお伺いします。日本にスパイ防止法のようなものがなくて、日本国内でスパイ活動がしやすいのではないかという指摘があると思うのですが、何かこれに対するお考えとか、コメントがあればお願いします。
答 （大臣）警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、対日諸工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行っているところであります。
アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、韓国、中国などの諸外国では、いわゆるスパイ行為を取り締まるための関係法令が少なからず整備されているものと承知しておりますが、我が国には、係る行為を直接取り締まる一般法規はありません。警察では、いわゆるスパイ防止法のない中、他のあらゆる法令を駆使して、違法なスパイ行為の取締りに当たっているものと承知いたしております。
なお、スパイ行為に係る法制の整備は、我が国の国益を守る上で重要な課題と認識しているところでありますが、国民の十分な理解が得られることが望ましく、広く国会等の場で議論されることが必要と思料いたしております。
警察は与えられた条件の中、何とか取り締まりを行っている状況なのだ。中国や北朝鮮などのスパイは日本にも必ずいて、企業やマスコミ、もしかしたら日本の政治にも介入しようとしている（すでに入り込んでいるかも）かもしれない。
日本にもスパイ防止法が必要ではないだろうか。