外務省と在日米軍の意思疎通を佐藤正久氏が問題視！！さらに外務省報道官記者会見で明らかになった外務省の怠慢！！
新型コロナの感染拡大について、在日アメリカ軍の防疫措置を問題だとする声が多く聞こえる。確かに、伝えられる在日アメリカ軍の防疫措置は、決して褒められたものではない。
しかし、自民党の外交部会長の要職を務める佐藤正久氏は、「外務省に問題がある」と指摘している。
更に外務省報道官の記者会見の内容をみると、驚くべき事実が判明したのだ。外務省はアメリカの国防省が昨年の９月に軍の出国前検査を免除していた事実を知っていたのだ。
その事実を知っていながら、防疫措置の確認または要請をしなかったと言うことになる。
外務省は何としても改革しなければならないではないのか。
佐藤外交部会長が指摘する外務省の問題！！！
年明けから拡大した新型コロナの感染拡大。一部の県では、在日アメリカ軍由来の感染拡大と指摘する声も上がっている。
しかし、だ。この問題は在日アメリカ軍に原因を求められるほど単純なものではない。佐藤外交部長は、外務省の問題について指摘している。
自民党の佐藤正久・外交部会長と明海大の小谷哲男教授が１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する在日米軍の対応について議論した。
佐藤氏は日本側の対応について、「外務省に問題があり、在日米軍司令部との意思疎通が十分にできていなかった」と指摘。米軍の即応性の観点でも、感染症対策の徹底が重要との考えを示した。
（出典 佐藤正久氏公式ブログ）
佐藤外交部長は、軽々に発言する人物ではない。佐藤外交部長が「外務省に問題」と指摘する以上、なんらかの情報を掴んでいるはずだ。
意思疎通が十分にできなかったとする佐藤外交部長の発言を裏付けるように、外務省報道官が驚きの発言をしている。
外務省は、国防省の出国前検査の免除を把握していた！！
多くのメディアは報じていないが、外務省は信じられない大失態を防疫措置で犯していたことが判明した。外務省報道官が記者からの、「在日アメリカ軍が出国時の検査を昨年９月から免除しているが、日本側に連絡があったのか」と言う問いに対して、驚きの回答をしているのだ。
米国側からは、出国前の検査について、以前は実施をしていましたけれども、米国のワクチン接種が進んだことですとか、世界的な感染状況の緩和を受けまして、全世界を対象とした米国防省の方針に基づきまして、ワクチン接種については昨年9月3日に出国前検査を免除したということの説明は受けていたところであります。
ただ、既に、いろいろな形でも申し上げていますけれども、我々としても、林外務大臣レベルを含めて申入れを行っておりまして、その結果として、米軍側は昨年の12月26日以降、全ての在日米軍の施設と区域から入国する場合において、出国前の検査を実施しているというものであります。
引用元 小野外務報道官会見記録
何と、だ！国防省の軍の出国前検査の免除について、説明を受けていたと言うのだ。国防省の方針を把握しておきながら、岸田総理が厳しい水際対策を指示した際に何故、国防省側に確認を取らなかったのか？？要請もできたはずだ。または軍関係者の外出の制限も要請できたはずだ。
その後、申し入れを大臣級で行ったと言うが、オミクロン株の侵入を許した後に要請をしたからといって、怠慢がなかったことにはならない。
何故メディアは外務省の大失態を報道しないのか不思議でならない。国土交通省が国際線新規予約の停止を航空会社に求めた際には、「日本人が帰れない！」と大騒ぎしていたのに、外務省にはだんまりだ。
大失態をしておきながら責任を取ることがない外務省。この官庁の改革はまったなしの喫緊の課題だ。