日仏2プラス2で対中国・対北朝鮮問題を共有　しかし、対中非難決議では両国のトーンに開きが

日仏外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）がテレビ会議形式で開催され、中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル問題について懸念を共有した。

　日仏両政府は20日夜、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をテレビ会議形式で開催した。軍拡を進める中国抑止を念頭に、安全保障分野の協力を拡大する方針を確認し、北朝鮮の核・ミサイル開発への「強い懸念」も共有した。

日仏2プラス2の開催は2019年1月以来3年ぶり。日本から林芳正外相と岸信夫防衛相、フランスからはルドリアン外相とパルリ国防相が出席した。約1時間45分の協議の後、21日未明に共同声明を発表した。

共同声明では、中国が影響力拡大を図る東シナ・南シナ海の状況や新疆ウイグル自治区の人権問題について「深刻な懸念」を示し、台湾海峡の平和と安定の重要性を明記した。北朝鮮の船が密輸のため洋上で荷物を移し替える「瀬取り」監視でも引き続き協力することも盛り込んだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/445a05ffc9377fa3c084d4fee876b253657c1743

日本は各国と外務・防衛担当閣僚協議を重ね、着々と対中国北朝鮮の問題について認識の共有を確認し、包囲網を形成している。

そのフランスだが、北京五輪を前に中国に対しての非難決議を採択した。

フランス国民議会（下院）は20日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグルに対する「ジェノサイド（集団殺害）」を行っているとして、これを非難する決議を採択した。

決議案は、野党・社会党（PS）が提出。与党・共和国前進（REM）も支持し、北京冬季五輪の開幕を目前に控える中、ほぼ全会一致で可決された。

下院はこの決議で「中国によるウイグルに対する暴力行為は、人道に対する罪およびジェノサイドに相当すると正式に認定する」と表明。さらに、中国当局の行為を阻止するため「国際社会の中で、また対中外交政策において必要な措置」を講じていくよう、仏政府に要請している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f80a11f565cd6011fbcfc4b1181a9f6c4f80761f

フランスの非難決議には、中国によるジェノサイドを非難する強い文言が含まれており、中国が人権侵害を行っていると認定している。

一方、日本も北京五輪前の1日に成立を目指しているが、表現に配慮が入ったもので、フランスに比べると批判のトーンがかなり弱まっている。

2021年、見送られた中国のウイグル人権問題をめぐる国会決議について、自民党は、2月1日にも採択する方向で各党と調整に入った。

決議をめぐり、自民党の茂木幹事長は18日、「この国会で成立できるのではないか」と述べていたが、与野党の幹部によると、2月4日の北京オリンピック開幕に先立つ1日の採択を目指し、自民党側から調整に入った。

決議は2021年、超党派の議員連盟が採択を目指したものの、与党内の慎重論で見送られていた。

今回の決議案は、「非難」という言葉を使わず、「人権侵害」ではなく「人権状況」との表現になっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75a81c5ad511e5e396c12bbf123bdec2fb425043

昨年12月19日に産経新聞は「公明党の一部幹部の意向を反映し、中国政府への批判のトーンを弱めていた」（参考）と報じていた。今年に入ってからも公明党からは「全会派が一致できる内容の決議にしていかないといけない」（参考）との指摘もあり、明らかに公明党に配慮した形となってしまった。

だが、これではいくら閣僚協議を行っていても、相手国からは日本は本気で中国に立ち向かう気でいるのか？と疑念を抱かせてしまうのではないだろうか。