テドロス事務局長、各国がワクチン接種率７割を実現すれば「緊急事態を今年中に終えられる」

WHOのテドロス事務局長が、新型コロナウイルスについて、各国がワクチン接種率７割を実現するなどの対策を取れば「緊急事態を今年中に終えられる」との見解を示したと報じられた。

世界保健機関（ＷＨＯ・本部ジュネーブ）のテドロス事務局長は２４日、ＷＨＯが２０２０年１月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」について、各国がワクチン接種率７割を実現するなどの対策を取れば「緊急事態を今年中に終えられる」との見解を示した。

一方で、新変異株「オミクロン株」を最後の変異株と捉えないように訴え、「（コロナ禍が）最終段階に入っていると考えるのは危険だ」と強調した。

２４日から始まったＷＨＯ執行理事会の冒頭で発言した。

テドロス氏は同日、緊急事態宣言から今月３０日で２年になるとし、「各国は慎重に、段階的なアプローチでパンデミック（世界的大流行）の急性期からの脱出を図らなければならない」と述べた。

その上で、各国がワクチン接種率７割を実現するなどすれば「今年中にパンデミックの急性期を終わらせ、（新型コロナの）緊急事態を終えられる」と分析した。ただ、現状では、８６の加盟国が接種率４割を達成できておらず、３４の加盟国は１０％にも達していないと指摘した。

一方、テドロス氏は、オミクロン株が最後の変異株になるとの見方を「危険だ」と警告。感染者の急増で「さらに多くの変異株が現れる最適な条件が整ってしまっている」と語り、今後も新たな変異株が出現する恐れがあるとの認識を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a310f9943b723d18b2366e9ff1245f2da8e625c1

ネット上では、年内といっても、今年は始まったばかりで「あと11ヶ月か」といった落胆の声もあり、中にはこれまでのWHOへの不信感からか全く信用していない意見もあった。

だが、「各国がワクチン接種率７割を実現」という条件が付いているので、発展途上国などでこの数字を達成させるのは困難のようだ。WHOがワクチンをかき集めて接種率の低い国に分配して促すしかないだろう。

日本国内では重症化の数字が減っていることから「2類から5類へ」という声も高まっている。もちろん、私もこれだけ高いワクチンの接種率の中で、経口薬の効き目次第ではそうすべきと思っていた。しかし、ここにきて感じたのは、それは新型コロナに感染していないから言えることで、もし、5類になった場合、ワクチンの費用、PCR検査の費用、入院費などがすべて有料になる。それが感染者にとって負担となり、検査もしない病院にもいかない人が増加した場合、どのような結果をもたらすのだろうかという心配を感じている。もちろん、5類になれば医療ひっ迫はなくり、経済活動も活発になると思うのだが、国民の意識は薄まり、感染者の母数は高くなるかもしれない。母数が高くなれば重症者数も増加するだろう。政府が2類から5類への引き下げに踏み切れない理由はそこにあるのかもしれない。