外務省、未だに在日米軍からオミクロン株の感染状況の情報を入手できず！！どうしてなの？？
新型コロナの感染拡大が止まらない。この感染拡大の引き金の１つとなっているのが、在日米軍の水際対策だ。岸田総理も激怒したと伝えられている在日米軍の水際対策。
ここで重要な役割を果たすのが外務省だ。外務省がアメリカ側から情報を入手しなければならないのだ。しかし、だ。外務省にはアメリカから情報を得るだけの能力がないのか、問題となって以降も提供できる情報がないというのだ。
外務省は失態をいつまで重ねるつもりなのか。岸田総理、林外相の外務省改革は喫緊の課題だ。
未だになにも出来ていない外務省！！
外務省の失態が昨年から相次いでいる。在日米軍の水際対策をアメリカ側への確認を怠ったのもその１つだ。
問題が明らかになった以上、外務省がしっかりアメリカ側と連携を取り、情報を取得していると思っていたが現実は違った。
外務省の担当者は26日、「（検査結果の）共有の見通しは立っていない。再三請求しているが、（情報を）提供できるものは現時点で何もない」と述べ、検査に関する詳細な情報が得られていないとした。
在沖米軍基地内で感染が拡大したことを受け、政府は昨年12月22日、米側が変異株の検査を実施すると発表していた。松野博一官房長官は同日の記者会見で「米側からキャンプ・ハンセンの陽性者について、日本側の協力を得て変異株の検査を行い、結果を日本側に共有すると連絡があった」と述べ、米本国に検体を送付し、ゲノム解析を実施することにも言及していた。
開いた口が塞がらないとは正にこのことだ。
あれだけ在日米軍の水際対策が批判されていて、その確認を怠ったことになんの責任も感じていないのか。
アメリカ側から情報を得られない時点で、外務省の存在意義すら疑問が湧いてくる。外務省が晒した能力不足をこのまま放置することは、我国の国益を棄損することにもつながるはずだ。
この外務省とアメリカ側との意思疎通不足の問題は、国会議員からも指摘されているのだ。
自民党、外交部長の指摘を気にしない外務省
問題を問題と思わないのが、残念ながら我国の外務省の姿勢だ。その最たる例は、昨年のアフガニスタンからの逃亡だ。諸外国の対応をみれば問題しかない対応だった。だが反省は結局みられなかった。
そして今回の在日米軍の水際対策の問題について、自民党の外交部長の佐藤正久氏は次のように指摘していた。
自民党の佐藤正久・外交部会長と明海大の小谷哲男教授が１０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する在日米軍の対応について議論した。
佐藤氏は日本側の対応について、「外務省に問題があり、在日米軍司令部との意思疎通が十分にできていなかった」と指摘。米軍の即応性の観点でも、感染症対策の徹底が重要との考えを示した。
（出典 佐藤正久氏公式フェイスブック）
こういった指摘があることを外務省が知らない訳がない。
こうした指摘があるにも関わらず、外務省の対応には一向に変化がないのだ。「アメリカ側が情報をくれません」で済む話ではないのだ。
言わずもがなだが、外務省の予算の原資は税金だ。その税金に見合った活動、そして役割を外務省が果たしているとは思えない。
岸田総理、林外相はこの外務省を改革する必要がある。その改革がなされない限り、外務省は更なる失態を重ねるに違いない。