【５人の元首相のひとり】鳩山由紀夫氏「環境大臣から抗議が来た」「医者も政治家も統計学を学んだ方が良い」
EUに送った書簡をめぐり多方面から反発を受けている５人の元首相。
その中の一人の鳩山由紀夫氏が「環境大臣から抗議が来た」とツイッターに投稿。そのうえで「医者も政治家も統計学を学んだ方が良い」と投稿した。
EUが地球温暖化対策の為に原発を推進すると言うので、小泉さん、細川さんなどと共に5人の元総理が原発無しでやるべし、やれると共同声明を出したところ、環境大臣から抗議が来た。福島の子どもたちに多発した甲状腺がんが放射線が原因とは限らないとの批判だ。医者も政治家も統計学を学んだ方が良い。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) February 2, 2022
これには鳩山氏に対して「根拠は？」などの多くの批判的なコメントが寄せられていた、鳩山氏はさらに原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)の反論ツイートを引用リツイート。
— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) February 4, 2022
鳩山氏はこれが根拠だと言いたいのだろう。
だが、「がん専門医が語る福島の真実」という記事で専門医が次のように述べている。
福島では、もともと子供たちが持っていた「無害な」甲状腺がんを、精密な検査によって発見しているにすぎません。がんが「増加」しているのではなく、「発見」が増えているのです。
中略
世界保健機関（WHO）の傘下の国際がん研究機関（IARC）の専門家グループが昨年、「原子力災害後の甲状腺の健康調査」と題した文書を公表しました。研究グループはがん検診や放射線疫学、放射線計測、病理学、内分泌学、外科など、14人の専門家で構成され、現在までに得られた科学的知見をもとに検討を行いました。また、福島県の県民健康調査検討委員会メンバーとも意見交換が行われました。
この文書では、2つの提言を出しています。
（1）原子力災害後に、全住民を対象とした甲状腺検査は実施しないこと。
（2）「リスクが高い個人」に対しては「甲状腺モニタリングプログラム」を考えること。要は、被ばく線量が高い個人にしぼって検査を行うべきだと勧告しているわけです。そして、IARCは「リスクの高い個人」を「甲状腺の被ばく線量が100～500ミリシーベルトあるいはそれ以上」の人と定義しています。
甲状腺の被ばく線量が100ミリシーベルトを上まわる福島の子供はいませんから、「検査をしないことを推奨する」が当てはまることになります。
しかし、一度始めた検査を中止することは簡単ではありません。甲状腺がんの「過剰検査」は福島の事故の教訓の一つと言えるでしょう。
過剰検査によりこれまで気にしていなかった例も症状として表面に出てきたという見解のようだ。
原発事故と甲状腺がんについて、因果関係は認められていないが、まったくゼロとまで言っていない。鳩山氏ら元首相も反原発の意見だけを鵜呑みにするのではなく、国際的機関に書簡を送るのなら、それも踏まえて専門医や科学者などの見解も参考にすべきだったのではないだろうか。
また、原発なしで地球温暖化対策ができるというが、安定した供給と価格が可能か、これから訪れるであろうEV時代にも対応できるのかも含めてその根拠を詳しく示していただきたい。