産経新聞が「元首相の風評書簡　福島県民に謝罪が必要だ」「繰り返してはならないのは、誤解を招く自らの情報発信である」と主張　

産経新聞が「元首相の風評書簡　福島県民に謝罪が必要だ」という記事を配信した。

元首相経験者の５人は、EUが発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対して、福島第１原発事故の影響で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と書簡を送っていた。

この書簡をめぐっては岸田総理はじめ、多くの自民党議員や維新・国民民主などの野党議員からも批判が出ていた。また、批判的意見は国会議員にとどまらず、多くの著名人や一般有権者からも上がっている。

首相経験者としてあまりにも軽率である。自らの言動が国際的にどのような影響を与えるのかを真剣に考えるべきだ。

小泉純一郎、菅直人ら元首相５氏が、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に宛てた脱原発を求めた書簡で、東京電力福島第１原発事故の影響について「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と誤った記述をしていた。

専門家による国連委員会などの報告では、そうした影響は確認されていない。山口壮環境相が「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」と５人に抗議文書を出したのは当然だ。

５人は小泉、菅のほか、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各氏だ。元政治指導者たちが脱原発という自らの政治的な主張を訴えるため、事実に基づかない、福島県の風評被害を広げるような誤った情報を発信した責任は重大だ。速やかな撤回・謝罪が必要だ。

脱炭素を進めるＥＵ欧州委は、原発と天然ガスを環境負荷が小さい投資先として分類した。最終的には欧州議会で決定するが、原発と天然ガスに対する継続的な投資を促すことで、脱炭素と安定電源確保の両立を図る狙いがある。

これに対し５人は先月、欧州委に書簡を送り、投資分類から原発を除外するように求めた。そこで甲状腺がんに関して事実と異なる記述をしていた。正確な内容を知らなかったでは済まされない。

福島県の県民健康調査検討委員会や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）などは、福島県の子供たちの甲状腺がんについて、放射線被曝（ひばく）との関連は認められないとしている。科学的な知見を無視し、子供への差別や偏見を招きかねない元首相たちの行動は看過できない。

福島県の内堀雅雄知事も遺憾の意を表明し、正しい情報発信に努めるよう文書で申し入れた。

特に小泉氏の政治信条を継ぐとされる息子の進次郎氏は、前環境相として復興を目指す福島県の風評被害の撲滅を誓ったはずだ。

菅氏は現職国会議員で、立憲民主党の最高顧問を務めている。進次郎氏や立憲民主の見解も問われよう。

問題の書簡で元首相たちは「この過ちを繰り返してほしくない」と脱原発を訴えた。だが、繰り返してはならないのは、誤解を招く自らの情報発信である。

https://www.sankei.com/article/20220207-BGD32AYDNNIO3M23RENFQ67GG4/

産経新聞が主張する「繰り返してはならないのは、誤解を招く自らの情報発信である」はまさにその通りだ。

高市政調会長も「政府に確認したところ福島県の子どもに見つかった甲状腺がんは、国内外の公的な専門家会議で現時点では原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」「誤った情報に基づいて風評が広がることは農林水産品の輸入規制の解除に向けたさまざまな方の血のにじむような努力を水泡に帰しかねない。5人の総理大臣経験者に対し抗議の意思を表明する」と５人の首相を強く非難した。（参考）

岸田総理も「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、言われのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであり適切ではない。きのう山口環境大臣からそのことを指摘し風評被害を払拭するべく書簡を発出した」と述た。（参考）

この５人の元首相は、産経が主張するように福島の人々に謝罪をすべきだ。福島の現状を見るためにも謝罪行脚をお勧めする。

阿比留瑠比氏も「うやむやにすべきではない」とツイッターに投稿。

うやむやにすべきではありませんね。沈黙している元首相は、見解を表明する義務があるはず……【主張】元首相の風評書簡　福島県民に謝罪が必要だ https://t.co/3JyYj2qQAZ @Sankei_newsから

— 阿比留瑠比 (@YzypC4F02Tq5lo0) February 6, 2022

このほかにも「元政治指導者たちが脱原発という自らの政治的な主張を訴えるため、事実に基づかない、福島県の風評被害を広げるような誤った情報を発信した責任は重大」「この元首相たちの言葉は信用できないと国際的に周知させる必要があるのだろう」「五人の元首相 による”福島の甲状腺がん”の書簡発信は厳しく糾弾すべきだ。特に小泉純一郎氏の責任は重大だ。留意すべきは”慰安婦”も”強制労働”などもすべてこうした捏造、誤報報道を中韓に徹底的に利用されてきたのだ。国民はこの五人を許してはならない」などといった意見がツイッターに投稿されていた。