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外務省の「日韓二国間会談の開催を検討」がやはり誤ったメッセージに 韓国紙「韓国政府の協力なしには世界遺産に登録するのは不可能だと判断したとみられる」




外務省が日米韓外相会談で日韓二国間会談の開催を検討していると5日に産経新聞が報じたが、やはり韓国は都合よく受け取ってしまった。

これまで対韓外交には無視を決め込んでいた日本だが、ここにきて韓国との対話を推進していることで朝鮮日報は「韓国政府の協力なしには、日帝強占期の朝鮮人強制労働の現場を世界遺産に登録するのは不可能だと判断したとみられる」と報じた。まったくの勘違いだ。しかし、勘違いをさせた原因は外務省の姿勢だ。

今月12日に米国ハワイで開催される韓米日の外相会談で、日本政府が韓日の二国間会談開催を検討していることが分かった。産経新聞が6日、日本の外務省関係者の言葉を引用して報じた。

昨年11月に岸田内閣に入閣した林芳正外相は、同年12月に英国リバプールで行われた主要7か国(G7)外相会合で、韓国外交部(省に相当)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官との正式会談を避け、立ち話の形式で短く言葉を交わすにとどまった。林外相は就任から今月3日まで、鄭長官との電話会談にも応じていなかった。

そのような林外相の態度が変わったのは、岸田内閣が佐渡金山(新潟県)のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界文化遺産登録を推進し始めてからだ。韓国政府の協力なしには、日帝強占期の朝鮮人強制労働の現場を世界遺産に登録するのは不可能だと判断したとみられる。林外相は今月3日に突然、鄭長官に要請して初の電話会談を開催し、佐渡金山問題について「韓国側と誠実に議論を行っていく」との立場を示した。

韓国政府は日本による佐渡金山の世界遺産登録推進に反対の立場を表明するとともに、登録阻止に向けて民間のタスクフォース(作業部会)を発足させた。産経新聞は「韓米日3か国会談が開催される場合、韓日も二国間会談を実施するのが普通だ」としながらも、林外相が今回、鄭長官との会談を回避すれば、佐渡金山問題に対する「うしろめたさの表れ」として韓国側の反撃を受けかねないと指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/07/2022020780218.html

自民党の佐藤正久外交部長は「足元を見られる」とツイッターに投稿。

佐藤議員は「日米韓外相会談時に、日韓外相会談をセットすべきでない。国内宣伝に使われるだけ」と忠告していた。

外務省幹部は「われわれは日韓の現状を是正してもらうという立場で、そのためには対話が必要だ」(参考)と述べているが、こちらからすり寄るような形で対話を望んでは佐藤議員が述べるように足元を見られる。批判を恐れているとみなされる。

そうではなくて、韓国が言いがかりをつけてきたらファクトで反論すればいい。それを国際的に訴えればいいのだ。安倍元総理も「しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大切だ」と述べていたが、まさにその通りだ。







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