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5人の元首相の書簡について専門家も「誤解や偏見に結び付く可能性」に言及!唯一の現職国会議員である菅直人元首相への処分は??
元首相5人が福島への誤解や偏見を結びつく可能性がある書簡を欧州委員会の委員長宛に提出した。
岸田総理も福島県も元首相5人の行動に不快感を示している。そして専門家からも、5人の行動に対して懸念が表明された。
特に専門家はエビデンスがないことを指摘している。
5人の元首相の内、現職国会議員は菅直人元首相のみだ。何らかの処分を立憲民主党はするのかと思いきや、またしても静観の構えだ。立憲民主党は国民が一挙手一投足を見ていることをいい加減認識するべきだ。
福島医大センター長も5人の元首相の書簡に懸念!!
反原発で一致結束している5人の元首相。国内で活動しているのみならず、今度は「元首相」として、何と欧州委員会委員長宛に書簡を提出。しかも、福島第一原発事故の影響で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という表現が盛り込まれているのだ。
この5人の元首相の書簡について、福島医大センター長が懸念を表明している。
センターは同日、ホームページに「放射線事故に伴う誤解や偏見の払拭(ふっしょく)は極めて重要な課題だ」とする文章を日本語と英語で掲載した。
(中略)
神谷センター長は、原発事故による放射線とがんを結び付けるエビデンス(証拠)がないことを指摘した上で、「学術論文などを通じて国内外に情報発信しているが、福島についての正しい情報が十分伝わっていないと感じる。情報発信を愚直に繰り返していかなければならないと思っている」と述べた。
センター長はエビデンスがないとも指摘している。エビデンスがないにもかかわらず「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」と書簡で表現されているなら、5人の元首相の書簡は、世界に向けて誤解と偏見を広めることに繋がる。
こうしたことを、我国の元首相が行っているとは情けない限りだ。この書簡について批判の声が与野党問わず上がっている。
5人に批判が向けられる中、立憲民主党はまたしても静観???
エビデンスがないと指摘された書簡。この書簡について自民党の合同役員会は、決議案をまとめた。日本維新の会、国民民主党も幹事長と代表が批判の声を上げている(参考)。
そして5人の首相の中で唯一の現職国会議員が所属する立憲民主党は、なんとも情けない反応を示している。
元首相5人の中で唯一、現職国会議員である菅氏を最高顧問とする立憲民主党の泉健太代表は記者会見で「元首相という枠組みでの行動であり、自身の判断で行われている。党としての活動ではない」と無関係を強調した。
引用元 「無責任」元首相5人に与野党から非難続々、福島原発EU書簡 「多くの子供ががんに苦しみ、莫大な国富が消え去った」との見解
自民党は現職でないにも関わらず、決議案をまとめ上げた。しかし、立憲民主党は現職であるにも関わらず「無関係」を強調。しかも、最高顧問だ。
議員個人の発言・活動なら批判も処分もしないというのであれば、一体なにが処分対象になるのか皆目見当もつかない。
身内に甘いという指摘される立憲民主党が、泉代表のもとで変わると期待していたが、見込み違いだったのか。
与野党問わず、この5人の元首相の書簡に対して厳しい姿勢を示してもらいたい。