緊迫のウクライナ情勢、岸田総理はカナダのトルドー首相と電話会談!そして米露両国と友好関係を築いた安倍元総理とも会談を開催!!
緊張の度合いが高まるウクライナ情勢。
そのウクライナ情勢をめぐって岸田総理は、カナダのトルドー首相と連携していくことで一致した。
そして岸田総理は、ある人物に助言を求めたというのだ。その人物は米露両国と友好関係を構築した安倍元総理だ。
安倍元総理の外交経験が岸田政権でも活かされている。
ウクライナ情勢で電話首脳会談を開催!!
各国が注視しているウクライナ情勢。フランスのマクロン大統領は、ロシア、ウクライナ双方を訪問し、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行った。
フランスが活発に動く中、岸田総理も、カナダのトルドー首相との間で、ウクライナ情勢について電話首脳会談を行った。
電話会談は9日午前、およそ30分間行われました。
この中で、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢について重大な懸念を持って注視し、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持することを確認するとともに、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
また「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、協力や連携をさらに進めていくことに加え、日本やカナダなど11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、中国の加入の申請を踏まえ、高い水準のルールを維持していく重要性を確認しました。
(出典 首相官邸)
ウクライナ情勢の緊迫は、遠い国での出来事ではない。欧州では天然ガスの調達に支障をきたす可能性が浮上している為、国内での必要なLNGを確保した上で、我国は、LNGを欧州に供給する方針を決めたのだ。(参考)
萩生田経産相は、EUのフロア駐日大使にこの意向を伝えている。
決して他人事ではないウクライナ情勢。岸田総理は外交経験豊富であり、諸外国から信頼が厚い安倍元総理に助言を求めた。
岸田総理を支える安倍元総理!!
我国で多くの外交的成果を上げた人物は、安倍元総理をおいて他にはいない。各国首脳からも信頼され、アメリカ、ロシアの双方と友好関係を築き上げた安倍元総理が、岸田総理に助言を行ったというのだ。
岸田文雄首相は9日、自民党の安倍晋三元首相と首相官邸で会談し、ウクライナ情勢や対ロシア外交などをめぐり意見を交わした。この後、首相は記者団の取材に応じ、「国際情勢に大変不透明なものを感じる。その中で大変適切なアドバイスもいただいた。大いに参考にしたい」と語った。
安倍氏も記者団に対し、ウクライナ情勢に関して「非常に緊迫しているので意見交換をした」と説明。内政に関しても「私の今までの経験の中でアドバイスできることがあればということで少し話をした」と述べた。
(出典 首相官邸)
岸田総理と安倍元総理の会談。岸田総理にとって参考になることが多かったようだ。安倍元総理も、岸田総理を支える為なら労を惜しまない姿勢だ。
米露両国と良好関係と稀有な外交を行った安倍元総理が、岸田総理を支えていることは、心強い限りだ。
緊迫の度合い、そして不透明感を増す国際情勢。安倍元総理の助言を受け、岸田総理がどのようなリーダーシップを発揮するのかに期待したい。
そして政治知新としては、皆さんにウクライナに関する追加の情報も申し上げたい。
事実としてウクライナのゼイリンスキー大統領は、「ロシアの侵攻の可能性は非常に低い。状況を煽るような発言は謹んでいただきたい。」と実は何度もバイデン大統領やジョンソン首相に述べている。
そしてこれは一部の欧米露のメディアでは掲載されているが、我国で報道されることは殆どない。そして、大手商社の幹部もロシアの侵攻はおそらくないと発言している。しかしこうした見解がメディアに載ることもない。そしてバイデン大統領がアメリカ史上最低の支持率を誇ること、そしてアメリカが天然ガスをロシアからの購入をやめさせ、ヨーロッパに買わせたいことも掲載されない。あるのは、戦争の危機を煽る内容だけだ。
こうした我国のメディアの情報環境こそ、今最も大きな問題ではないだろうか?つまり国民に事実ベースの情報が殆ど届いていないのである。そして国民は正しい判断ができない。
こうした視点でも岸田政権には、国民への正しい情報提供ができるように色々な改革を行ってほしいものだ。特にろくな情報も取れずにすでにウクライナから撤退した外務省の改革は喫緊の課題だ。