東京都武蔵野市の住民投票条例案、松下玲子市長が「当面見送り」の考え明かす⇒諦めたわけではないと思うので今後も要注意

日本中から注目された東京都武蔵野市の住民投票条例案だが、2021年12月21日にギリギリのところで否決された。松下玲子市長は本会議終了後「市としてはできる限りの情報発信と市民からの意見の聴取を行い、時間をかけて検討を行ってきたが、議会からの『まだまだ議論が必要だ』、『市民への理解を深める必要がある』という決定を重く受け止めたい」と述べたうえで、今後の対応については「議会が終わったばかりなので議事録を精査し、この間に寄せられた市民の意見も踏まえ、ゆっくりじっくりと検討したい」と述べ、一定の時間をかけて検討を進める考えを示していた。（参考）

その後、動向が注目されていたが、産経新聞が「当面見送り」と報じた。

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例の制定を目指している東京都武蔵野市の松下玲子市長は１４日の定例記者会見で、条例案の議会への再提出を当面見送る考えを明らかにした。条例案は昨年１２月の市議会で否決されており、松下氏は「市民や議会の意見に基づき、論点を整理して検討する。提出時期は示せない」と述べた。

住民投票条例の制定は、市が令和２年４月に施行した自治基本条例に規定が盛り込まれている。松下氏は「自治基本条例を完全施行していくうえで、必要性は十分認識している」と述べ、最終的に制定を目指す考えは変わらないとした。ただ、市議会で否決された際、市民への周知不足を指摘された点を踏まえ、市民への全戸アンケートを実施するなど時間をかけて内容を検討するという。

前提となる自治基本条例の原案をまとめた懇談会が、実態としては地方自治法の規定する付属機関であるにも関わらず、要綱のみで設置されており、違法性が指摘されている問題にも言及。松下氏は「懇談会は自由に意見を述べる私的諮問機関と位置付けている。付属機関ではなく、法の趣旨にも反していない」と違法性を否定した。

一方で、歴代市長を含め、市がこれまでに設置した私的諮問機関の在り方を整理する必要性は認めた。松下氏は「過去の判例で違法とされるもの、そうでないものさまざまで、要綱による設置か分からないものもある」と説明。その上で、設置段階で、付属機関か私的諮問機関かを判断する指針を作成する考えも示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/424d39fdd36cfc7686b9a8dcc0ecc0d6f2b9c5c1

否決されたとはいえ、本当にぎりぎりのところだった。かろうじて武蔵野市議会の良識が勝った感じだったわけだが、当面見送りとはいえ、諦めたわけではないと思うので、特に市議会と武蔵野市民の方々は今後も注視して欲しい。