奮闘！岸田総理による風評被害払しょくに成果！台湾は解除を検討、イギリスには首脳会談で解除の催促！！
岸田総理が力を入れている外交がある。それが東日本大震災をきっかけとした諸外国の日本産の農産品の輸入規制の撤廃だ。
岸田総理は昨年の総選挙の第一声の地に福島を選び、「東日本の復興なくして日本の再生なし」と改めて決意を表明していた。
その岸田総理の外交姿勢もあり、台湾は輸入規制解除の検討を始めた。そしてウクライナ情勢を話し合った日英首脳会談の場でも岸田総理はジョンソン首相に規制撤廃を催促している。
岸田総理の得意の外交で、被災地の復興に向けた流れを更に加速させてもらいたい。
台湾が示した緩和方針！！
岸田総理は、昨年の総選挙の際に福島県を訪問し、「福島、東北の未来のため頑張りたい。『東日本の復興なくして日本の再生なし』の言葉を心に刻んで頑張りたい」（参考）と力強く語っていた。
その東日本の復興の障壁の１つが、各国が実施している日本産の農林水産品の輸入規制だ。この輸入規制に１つの動きがあった。台湾が輸入規制の緩和を検討し始めたのだ。
台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。
さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化
（中略）
これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。
（略）
（出典 蔡英文総統公式TWITTER）
台湾が実施している輸入規制は何も珍しいことではない。２０２１年１０月時点で、まだ１４の国と地域が輸入規制を行っているのだ。
台湾の緩和に向けた動きが他の国と地域に波及することに期待したい。
岸田総理は、諸外国が自主的に規制緩和や解除に動き出すのを待っているだけではない。首脳会談で何と催促までしているのだ。
ウクライナ情勢が話し合われた日英首脳会談でも岸田総理は言及！！
「東日本の復興なくして日本の再生なし」と福島で語った岸田総理。その想いは当然、今でも変わることはない。
２月１６日、日英首脳電話会談が開催されたが、概要は以下の通りだ。
両首脳は、ウクライナ情勢について、重大な懸念を持って注視するとともに、ウクライナの主権及び領土の一体性に対する一貫した支持を確認し、力による一方的な現状変更は断じて認められないこと、緊張緩和に向けて外交努力を続け、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
（中略）
また、岸田総理大臣から、英国による日本産食品への放射性物質輸入規制の撤廃に向けた手続の前進を求めたのに対し、ジョンソン首相から手続は進展していると申し上げたい旨の反応がありました。
（出典 首相官邸）引用元 日英首脳電話会談
緊迫の度合いが高まるウクライナ情勢を前に、その議論のみが行われたのかに思えた。だが岸田総理は、イギリスが実施している日本産の食品への輸入規制の撤廃を催促したのだ。
（出典 首相官邸TWITTER）
岸田総理は、福島県民、そして国民の前で語った「東日本の復興なくして日本の再生なし」を着実に進めようとしているのだ。
こうした中、残念ながらまだまだ我国の農林水産品の輸入を規制している国はある。岸田総理の手腕で全面撤廃を早期に実現してもらいたい。