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安倍元総理の発言を岸田総理が否定したと報じるマスコミ、両氏の発言の本質が解っていながら対立を煽るのですか?




自民党の安倍晋三元総理がフジテレビの番組で「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と語ったことに対して国会で質問を受けた岸田総理が「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」と述べた。岸防衛相も「非核三原則を堅持していくことから、認められるものではない」と述べた。

どうやらマスコミは安倍元総理と政府の対立を煽りたいようだ。

毎日新聞は次のように報じた。

 岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国が日本に配備した核兵器を日米が共同運用する「核共有」政策の導入について、「非核三原則堅持という我が国の立場から考えて認められない」と否定した。核共有を巡っては、安倍晋三元首相が27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、導入の是非を議論すべきだという考えを示していた。

https://mainichi.jp/articles/20220301/ddm/002/010/039000c

西日本新聞も『安倍氏言及の「核共有」 岸田首相は「認められない」』と報じた。

産経新聞が報じた岸田総理の発言を見てもらいたい。

首相は核共有についての認識を問われ、「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。

https://www.sankei.com/article/20220228-YRKMRNOP3FLRDLFC52G2OWIBLY/

つまり、岸田総理の認識は、核保有または核シェアリングを前提とするものならば「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて認められない」ということだ。おそらく岸防衛相も同じことだろう。

そして、安倍元総理は、確かに核シェアリングに言及してはいるが「日本はもちろんNPTの加盟国で非核三原則がありますが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と発言していて、これには核保有、核シェアリング、非核三原則を堅持するのか変えるのか、核を持たずに対抗するにはどうするかなど、世界の安全保障と照らし合わせて、あらゆることをタブー視せずに議論をすべきと言っている。まずは議論することの必要性を訴えている。あくまでも核シェアリングはその中の選択肢のひとつだ。

討論した安倍元総理と橋下徹氏のやり取りを見てみよう。

 橋下氏は「ウクライナ情勢を見て、つくづく自分たちで国を守る力が絶対に必要」と主張。集団的自衛権の必要性を説くとともに、日本が打撃力、反撃力を持つことを「考えなきゃいけない」と発言した。

さらに「核保有は現実論じゃないにせよ、非核三原則で『持ち込ませず』のところはアメリカと共同でっていうところも議論していく」と踏み込み、「次の参議院選挙できちっと争点にしてですね、日本の防衛というものを問うてもらいたい」と投げかけた。

安倍氏は「先制攻撃は国際法違反ですから、そもそもしませんから」と前置き。核について、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「核シェアリング」をしているとした。「自国にアメリカの核を置いていて、それを落としに行くのはそれぞれの国。こういうことをやっているっていうことは多くの日本の国民のみなさんもご存じないんだろうと思います」と説明した。

安倍氏は「世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と主張。一方で「被爆国として核を廃絶するという目標に向かって進んでいくことは大切」と推進しているわけでなはいことも主張し、さまざまな選択肢を議論することが重要とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/193a52324b0785b415d55b2e28e14fd9bf38d11c

だが、立憲民主党の田島麻衣子議員は「総理経験者がニュークリア・シェアリングについて発言されました。日本でこのニュークリア・シェアリング、核共有について議論を始める点について政府の立場をお聞かせください」と視野を狭めて質問している。

このように質問されれば政府として現状では「認められない」と答えるしかないだろう。

だが、現実を見ると中国には日本を灰燼に帰すほどの核弾道や長距離ミサイルが配備されていて、北朝鮮も核を保有している。核を持つか持たないかの前に、どのようにこの脅威に対抗し国民の安全を守るかの議論は必要だ。日本には非核三原則があるのは承知の上だ。だが、ウクライナの現状を見れば、タブー視せずにあらゆる議論をすべき時だと安倍元総理は訴えているのではないだろうか。

もし、田島議員がしっかり本質を見抜いて質問をしていたら、質問の内容も政府の回答も違ったものになっていただろう。

マスコミもそれくらいのことはわかっていながらあえて報じているのだろうが。







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