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外務省幹部、過去に「ウクライナの問題は基本的に欧州諸国の問題」と発言 そんな認識だから後手後手なのでは?




自民党の佐藤正久外交部長がロシア航空機の飛行禁止措置に慎重な姿勢を崩していない政府の対応について「命を救うよりも金儲けなのか、と言われてしまう」と批判し、飛行禁止措置に踏み切るよう求めたと産経新聞が報じた。その中で、過去に外務省幹部が驚くべき発言をしていた。

「命より金儲けか」自民・佐藤外交部会長、露制裁で政府の慎重姿勢批判

自民党の佐藤正久外交部会長は8日午前、党本部で開かれた会合で、ロシア航空機の飛行禁止措置に慎重な姿勢を崩していない政府の対応について「命を救うよりも金儲けなのか、と言われてしまう」と批判し、飛行禁止措置に踏み切るよう求めた。

佐藤氏はまた、政府が商用便での国外退避を促しているロシアの在留邦人について、モスクワとトルコなどを結ぶチャーター機を用意することも求めた。「われわれは政府の下請けではない。協力すべきときはしっかり協力するが、モノを言わないといけないときはしっかりモノを言っていく」と強調した。

対露制裁に関しては「G7(先進7カ国)のメンバーとして日本がリードしてアジア諸国に働きかけをしていくことが大事だ」と強調。過去に外務省幹部が自民党会合で「ウクライナの問題は基本的に欧州諸国の問題」と発言したこと問題視し、「日本有事、アジアの問題としてこれを考えないといけない」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20220308-PL3BRWASHVOQDLXICKAWC5QTFY/

佐藤氏の主張はもっともなのだが、今回注目したいのは「過去に外務省幹部が自民党会合で「ウクライナの問題は基本的に欧州諸国の問題」と発言したこと問題視」という部分だ。誰がそのようなことを言ったのか明かしてほしい。外務省幹部がそのような認識だから後手後手の対応をしていたのではないだろうか。実際にポーランドに邦人退避の協力を要請したのも防衛省の方がはるかに速かった。

これまでもあらゆる場面で外務省の対応は問題視されてきた。事なかれ主義、他人事、こういった認識が外務省にはびこっているのではないだろうか。中には垂秀夫駐中国大使のような気骨のある人物もいるのだが、同じようにみられては可哀そうだ。

以前も述べたが、本気で外務省改革を検討すべき時だ。いや、検討ではなく取り掛かるべきだ。







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