「ロシア、次の一手は残虐非道のサリン散布か」と恐ろしいことが報じられる こればかりは使ってから非難ではなく、絶対に使わせないようアクションすべき
ウクライナ侵略もさることながら、一般人や施設への攻撃で国際世論の批判が高まるロシアだが、「次の一手はサリン散布か」と恐ろしいことが報じられた。
ウクライナへの侵攻開始から１５日目を迎えた１０日、ロシアが次に打つ手は化学兵器になる公算が大きい。ロシア政府は、侵攻を正当化する理由として「米国は化学兵器と生物兵器をウクライナで製造している」と主張。中国政府も証拠を示すことなく、これに同調している。９日に米紙ＵＳＡトゥデー（電子版）が伝えた。
これを受け、米国のサキ報道官は「これは、ロシア自身がまさに違反を犯そうとする際、西側を責めるという“パターン”の１つだ」と警告。「いまロシアが虚偽の主張をし、中国もそのプロパガンダを裏書きしているということは、われわれ全員は、今後ロシアがウクライナで化学兵器や生物兵器を使用したり、“偽旗作戦（敵や第三者になりすます作戦行動）”を採ったりする可能性に注意しなければならない」とした。
西側の政府高官も「ここに至って、ロシアが非通常兵器を使う可能性は非常に高くなったと信じるに足る理由がある。というのも、他の戦地でもロシアは“実績”があるからだ」と呼応。さらに２０１０年代のシリア内線の事例を挙げ、「シリアでも“偽旗作戦（敵や第三者になりすます作戦行動）”の虚偽主張をした後、化学兵器を使った」とした。
米モジョ誌（電子版）によると、米国防総省でシリアの化学兵器破棄に携わったアンドルー・ウェバー元国防次官補も「ロシアは今回と同じパターンを用いてシリアで化学兵器を使用し、子供を含む１４００人を死に至らしめた過去がある」と語った。
当時の化学兵器は、サリンなどの毒ガスが使用したとされる。化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）は１９９７年に発効し、ロシアも１９３の締約国・地域に名を連ねている。
外務省の「化学兵器禁止条約（CWC）の概要」には「化学兵器禁止条約は、サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止し、同時に、米国やロシア等が保有している化学兵器を一定期間内（原則として10年以内）に全廃することを定めたものである。これは、軍縮条約史上、一つの範疇の大量破壊兵器を完全に禁止し、廃棄させるのみならず、これらの義務の遵守を確保する手段として、実効的な検証制度を持つ初めての条約であり、大きな意味を持っている。CWCの実施に当たる国際機関として、化学兵器禁止機関（OPCW）が設けられている。」と記されている。
オウム真理教による地下鉄サリン事件が記憶にある人ならばその恐ろしさが理解できるはず。
本来ならシリアの時点で破棄されていなければいけない兵器であり、「開発、生産、保有」させてはいけない兵器なのだ。こんなものは絶対に使わせてはならない。可能性があるから注視などと悠長なことでなく、絶対に使わせないようにアクションすべきだ。戦争そのものがそうなのだが、特に核兵器と化学兵器だけは使ってから非難しては絶対だめだ。使用した時点でなんの罪もない一般人が無差別に確実に殺害される。国連は化学兵器を使用したら常任理事国を剥奪するくらいのことを忠告すべきだ。
話はそれるが「ロシア国防相「ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」 中国への配慮？もしかしたら指示？」で、ロシア国防相がウクライナがコロナの研究をしていたと主張していたことに、中国が関与していたのではないか？と疑ったが、冒頭の記事に「ロシア政府は、侵攻を正当化する理由として「米国は化学兵器と生物兵器をウクライナで製造している」と主張。中国政府も証拠を示すことなく、これに同調している」とあり、中国関与の疑いが一層深まった。