維新・松井代表「動かせる原発は夏に向けてすべて動かすという判断をしてもらいたい」
日本維新の会の松井一郎代表が、ウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁をめぐり、夏の電力不足に陥る可能性があることを懸念し、政府に原発再稼働を求めた。
松井氏は「当面ロシアからの原油・ガスは入らないし、取引しちゃだめだと思う」と指摘。ロシアとの取引がどれくらいの割合を占めているのか？経済産業省の資源エネルギー庁のホームページには「日本は、輸入原油のうち約6％を、輸入天然ガスのうち約9％をロシアから輸入しています」（参考）とある。非常に大きい数字だ。
日本維新の会の松井一郎代表は１１日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁によってエネルギー資源の高騰を招き、今夏に電力不足に陥る可能性があるとして、原発再稼働を進めるべきだとの考えを改めて示した。大阪市役所で記者団に「岸田文雄首相には、動かせる原発は夏に向けてすべて動かすという判断をしてもらいたい」と述べた。
松井氏は「当面ロシアからの原油・ガスは入らないし、取引しちゃだめだと思う」とも指摘。「そんな中で日本の原発はほとんどが止まっている。今から準備しておかないと本当に電力が逼迫(ひっぱく)すると思うし、コストが上がりすぎて生活が成り立たなくなる」と語った。
現在稼働している原発は廃炉などを除く国内３３基のうち、関西電力大飯原発３号機など５基にとどまる。
３月11日に原発再稼働に言及したことで発言のタイミングを指摘する意見も多くあったが、再稼働の必要性については多くの人が同意しているようだ。
岸田総理と萩生田経産相は原発再稼働に関し「いかなる事情よりも安全性が最優先されなければならない」との認識を示した。
岸田文雄首相は１１日、原発再稼働に関し、「いかなる事情よりも安全性が最優先されなければならない」との認識を改めて示した。福島県主催の追悼復興祈念式に出席後、記者団に語った。
首相は、原子力政策について「原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合に限り、地元の理解を得ながら活用していく、これが原子力発電における基本的な考え方であり、この部分はこれからも変わらない」との考えを示した。
萩生田光一経産相は１１日の閣議後会見で、原発再稼働について「安全確保を大前提として着実に進めることが重要」との認識を示した。対ロ制裁が強化される中、エネルギーの安定供給確保の必要性から原発再稼働を求める声が強まっているが「いかなる事情より安全性を最優先する」とした。
萩生田経産相は、再稼働に向けて「国も前面に立って、関係自治体の理解が得られるようしっかりと粘り強く取り組んでいく決意だ」とした。そのうえで「原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の方針に変わりはない」と述べた。
安全性の確保をしたうえで地元の理解を得られるよう取り組んでいくと萩生田氏は決意を語っている。政府も原発再稼働について本腰を入れて取り組んでいく様子だ。
ではほかの野党を見てみよう。
日本維新の会と国民民主党が再稼働の必要性を訴える一方、立憲民主党は慎重に対応すべきだと主張。また、共産党は「廃炉」を求めており、夏の参院選の大きな争点となりそうだ。
まぁ予想通りだ。しかし、再稼働の是非を夏の参院選の争点にしていては間に合わない気がするのだが。
日本維新の会も国民民主党も、安全性の確保と地元の理解が前提なのは承知のはずだ。松井氏が「動かせる原発は」としているのがそれだ。立憲民主党はさらに慎重にと言っているのなら、共産党までとは言わないが、再稼働をするなと言っているに等しい。