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公明・いさ進一議員、NHKの「入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府」は完全な誤報⇒NHKしれっと修正




公明党のいさ進一議員がNHKの報道「入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府」について、完全な誤報だツイッターに投稿。

いさ議員が指摘するNHKの記事がこれ。(NHKで「入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府」を検索してもすでに修正記事になっていたが、NHKマガジンはそのまま残っていた。)

水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めました。

政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。

これを受け政府は、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。

また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。

いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付することにしています。

引用元 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府

文部科学省の「学校関係者の皆様向けページ(学生等の学びを継続するための緊急給付金)」では給付受付は今回で3回目となっていて、NHKの報道に対して今回が初めてではないといさ議員は指摘する。

また、ネット上では「外国人留学生に10万円支給」の部分だけが切り取られたことで、「日本の学生支援が先だろう」「外国人優遇か」などという意見が飛び交っていた。NHKのタイトルだけを見ればそう思ってしまうのも無理はないだろう。

NHKの報道に対しては文部科学省もコメントを公表。

2022年3月10 日に掲載されたNHKの記事について
報道内容
・水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は1人当たり 10 万円を支給することを決めました。
・政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11 日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始める。これを受け政府は、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに付けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり 10 万円を支給することを決めました。
事実関係
・水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行うという事実はない。
・今般、文部科学省が決定したことは、「学生等の学びを継続するための緊急給付金」(令和3年度補正予算にて措置、令和4年3月末までの事業)について、3月中に再度学校から推薦を受け付けるもの。この枠組みは、令和3年12 月 20 日から実施し、学校が困窮していると判断した学生等に対して 10万円を給付するものであり、当該「学生等」について留学生も含まれるというこれまでの取扱は変わらない。
・本給付金は、水際対策と関係なく、今なおコロナの影響によりお困りの学生等に可能な限り給付金をお届けするために実施するもの。

引用元 2022年3月10日に掲載されたNHKの記事について:文部科学省

そして、NHKは次のように修正。

水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました。

政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。

こうした中、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。

また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの日本人の学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。

いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付することにしています。

引用元 経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府

それでも留学生に対しての支援について、ネット上では納得いかない人が大勢いることに変わりはない。今の日本を見れば致し方ないのかもしれない。だが、それを更に煽ったNHKの責任は大きい。しれっと修正しただけでは済まされない。







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