ウクライナ侵略による円安・インフレ・貿易赤字・半導体不足で国民の生活が大ピンチと報道！！ → 岸田総理は、我国の国民生活も支援と救済を最優先すべし！！
現代ビジネスの記事が大正論だ！！
法政大学大学院教授の真壁昭夫氏がプーチンの侵略戦争によって、我国経済が大苦境となり、国民生活が大変な事態になっていると主張するのだ！！何と円安と石油天然ガスの上昇で、我国は貿易赤字が発生しており、国内の物価も上がりつつあるのだ。
しかも、だ。半導体不足で輸出も出来なくなりそうなのだ。
確かにウクライナ支援も大事だが、もはや我国が出来ることは、やりつくしている。岸田総理は、そろそろ我国の国民生活にも支援と救済を最優先して頂きたい。こちらは打てる手は、沢山あるのだから。
ウクライナ侵略による円安・インフレ・貿易赤字・半導体不足で国民の生活が大ピンチと報道！！
法政大学大学院教授の真壁昭夫氏は、３月２１日、現代ビジネスに「プーチンの大迷惑戦争のウラで、「日本人の生活水準」がいよいよ低下していきそうなワケ」と言う記事を書いた！
2月の貿易収支(輸出額-輸入額)は約6683億円の赤字だった。
輸出は増えたが、それを大きく上回って輸入が増加した。
その背景には、原油や穀物などの価格上昇に加えて円安の進行したことがある。
これからは、そこにウクライナ危機による、さらなる原油や天然ガス高騰などの負の影響が加わる。
大衝撃だ！何と２月の貿易収支(輸出額-輸入額)は約６６８３億円もの大赤字だったと言うのである！！これは真壁氏が指摘するように、原油や穀物価格が大上昇し、バイデン政権の利上げによって円安が進行したからだ。
これは、だ。我国の国民１人当たりで５０００円の赤字だったに等しいのである！しかも、恐ろしいことに、これはプーチンがウクライナ侵略を開始する前だ。
プーチンが侵略戦争を開始したウクライナは、農業どころではない！ロシアも経済制裁の対象なので、農作物も石油も天然ガスも輸出量は減る。そうなると、だ。我国の経済赤字は増大し、どんどん貧乏になるのである。
しかも、だ。真壁氏が指摘するように、我国は半導体不足で輸出は増えそうにない。半導体不足は、ウクライナからの原料の輸出が途絶えるであろうことから、更に悪化するであろう。そうなれば、トヨタもホンダも輸出量は減る。
真壁氏は、我国の生活水準は下がると恐怖の予言をする。
短期的に輸出の急増は想定しづらく、貿易赤字は拡大基調が続くとみられる。
電力料金や食料品価格の上昇は避けられない。
コロナ禍の影響もあり、国内の経済状況はすぐには改善することは期待でいない。残念だが、生活水準の引き下げを迫られる家計は増えるだろう。
非常に恐ろしい事態だが、真壁氏によれば、本当の地獄はここからだと言うのである。
岸田総理は、我国の国民生活も支援と救済を最優先すべし！！
真壁氏は言う。
中国で新型コロナウイルスの感染再拡大が急速に広がっていることも、世界全体で供給制約を深刻化させる。
その結果、わが国企業の効率性は低下することが懸念される。材調達や生産拠点の移管のコストは増え収益が減少する。
雇用・所得環境の不安定感は高まり、景気の減速懸念が高まる。わが国が景気後退に陥る展開も否定できない。その一方で、ウクライナ危機などによって世界全体でコストプッシュ型のインフレ圧力が強まる。
そこに円安圧力が加わって輸入物価が押し上げられ、貿易赤字は拡大するだろう。最悪の場合、わが国は景気が減速する中で、物価が一段と上昇することも考えられる。
このままでは、だ。大不況に突入しているのに、物価は上昇すると言う悪夢のスタグフレーションに大突入しかねないのだ！！
そうなれば、だ。リーマンショックどころではない。リーマンショックは、デフレであったから、まだ雇用が失われても、給料が下がっても救われた面もあったのだ。これで物価だけ上昇すれば、多くの家庭が貧困になる。
ウクライナ危機どころではない、大危機が我国を直撃しようとしている。岸田総理は、この危機を外交努力で解決に導きつつ、あらゆる手段で大不況とインフレを回避しなければならない。