中国が安倍元総理と蔡総統の会談に反発、政府に申し入れ 自民・古屋議員「いつもの通りとは言え、これほど想定通りとは」松野官房長官「適切に反論した」
安倍晋三元首相と台湾の蔡英文総統とのオンライン会談をめぐり、予想通りに中国が反発の姿勢を見せた。
中国の汪文斌報道官は「日本の一部の政治勢力は公然と『台湾独立』勢力と結託し、台湾問題に口出ししている」「一部に台湾とウクライナを同列に論じ、台湾との関係を進めようと扇動する動きがあるが、これは危険で無駄なものだ」と述べ、日本に申し入れを行ったことを明かした。
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で、自民党の安倍晋三元首相が２２日に台湾の蔡英文総統とオンライン形式で対談したことに対し、「日本の一部の政治勢力は公然と『台湾独立』勢力と結託し、台湾問題に口出ししている」と反発。「断固とした反対と強烈な不満」を表明し、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。
汪氏は「台湾は中国に関することであり、日本とは何の関係もない」と述べた。安倍氏と蔡氏がウクライナ問題について意見交換したことを念頭に、「台湾問題とウクライナ問題には本質的な違いがある」と主張。その上で、日本に対し「一部に台湾とウクライナを同列に論じ、台湾との関係を進めようと扇動する動きがあるが、これは危険で無駄なものだ」と日本側に警告するような発言を行った。
日華議員懇談会の古屋圭司会長も「いつもの通りとは言え、これほど想定通りの会見とは」とツイッターに投稿。まるでテンプレートでもあるのかもと思っているかもしれない。
中国報道官会見。
一昨日実施した台湾蔡英文総統―安倍元総理のリモート対談に対して、「台湾問題に口出して台湾とウクライナ問題を重ね合わせて扇動・・」と会見。
いつもの通りとは言え、これほど想定通りの会見とは。
昨年7月の日本・米国・台湾国会議員によるリモート会談と同様の反応だ。 pic.twitter.com/GU7k3lnfH2— 古屋圭司 (@Furuya_keiji) March 24, 2022
松野博一官房長官は、中国の申し入れに対して「適切に反論した」と記者会見で語った。
松野博一官房長官は２４日の記者会見で、安倍晋三元首相と台湾の蔡英文総統とのオンライン対談をめぐり、中国政府が日本側に抗議を申し入れたことに対し「適切に反論した」と明らかにした。
松野氏は中国側とのやり取りについて、詳細な説明は避けたが「台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待をするというのが一貫したわが国の立場だ」と述べた。
また、松野官房長官は「台湾海峡の平和と安定はわが国の安全保障、国際社会の安定にとっても重要だ」とも述べていた。
報道官は「台湾は中国に関することであり、日本とは何の関係もない」と述べているが、台湾は中国から独立していようとしているというのが中国の認識だが、台湾の人々は「独立」を認めてもらいたいのではないと述べる。「台湾は中国に帰属してはいない」というのが台湾の人々の認識だ。「建国」を果たし、国として認めてもらいたいのだ。よって、台湾が求めるのならば日本が支援することに何も問題はない。ましてや台湾が中国に吸収されれば次の標的は沖縄だ。何の関係もない話ではない。
参考だが、中国が尖閣諸島の領有を主張する根拠を人民網が配信していたのでご覧いただきたい。
ポツダム宣言第八項は「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とした。これは戦後日本の領土範囲を確定し、日本が盗み取った他国の領土を返還することを再確認したものだ。
履行されるべきカイロ宣言の条項とは、「日本国ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満州、台湾及澎湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」「日本国ハ又暴力及貪欲ニ依リ日本国ガ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルベシ」が自ずと含まれる。
両宣言は長い文章ではないが、計り知れぬ影響を持ち、戦後の国際秩序を打ち固めた重要な原則であり、戦後中国が台湾の領有権を取り戻した国際法的根拠でもあり、かつ中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権を守るうえでの重要な国際法的基礎を構成する。ポツダム宣言やカイロ宣言といった国際的法的文書に基づき、日本に盗み取られた中国の釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は台湾に伴い国際法上すでに中国に返還されたのだ。
現在日本政府が「釣魚島は日本固有の領土」と再三公言しているのは、歴史を抹殺し、ぬけぬけとずうずうしいことを言う行為に他ならない。120年前の7月25日、日本は甲午戦争（日清戦争）を発動。翌年1月に秘密裏の閣議決定によって釣魚島を沖縄県の管轄に「編入」した。だがいわゆる「沖縄県」は日本が琉球併呑後に「廃藩置県」を行った結果なのだ。第2次大戦後、沖縄は米軍が占領。1971年の米日「沖縄返還協定」に基づき米国が日本に引き渡したのは施政権であって領有権ではない。つまりたとえ当時の米日二国間協定に基づいたとしても、日本は沖縄の領有権も得ていないのだ。一歩譲って、米日がサンフランシスコ講和条約と「沖縄返還協定」によってひそかに授受したのも、釣魚島のいわゆる「施政権」であって、領有権ではない。琉球（沖縄）の領有権ですら日本に属するのか否か改めて議論されるべきなのだから、日本に盗み取られ、不法に、秘密裏に「沖縄」の管轄に組み込まれた釣魚島の領有権については言わずもがなであり、「釣魚島は日本固有の領土」との主張は全くのでたらめだ。
これだと台湾を手に入れたら沖縄も主張しだすかもしれないことがよくわかるはずだ。