日経世論調査「（原発の）再稼働を進めるべきだ」53%、「（核共有）議論すべきだ」79%、ロシア制裁「適切だ」44%「強化を」41%、ウクライナ対応「評価」67% 内閣支持率61%
日本経済新聞が行った世論調査で、安全が確認された原子力発電所の再稼働について、「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38％となった。
電力逼迫での節電の呼びかけが影響し、夏に向けて安定した供給がされるかへの懸念の結果だろう。
日本経済新聞社の世論調査で安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38%だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44%、46%だった。
3月16日に東北地方で最大震度6強の揺れを観測した地震により、一部の火力発電所が停止し電力需給が一時逼迫した。自民党内には原油や液化天然ガス（LNG）の相場高騰も踏まえて原発の必要性を訴える意見が…
また、「核共有に向けて議論すべきだ」が23%で「核共有には反対だが議論はすべきだ」は56%だった。2つを合計した「議論すべきだ」は79%で、「核共有の議論はすべきでない」は17%だった。
注目は核共有に対しては反対するものの、議論ぐらいはすべきだという声が高まっている。日本を取り巻く安全保障環境に不安定さと、ロシアによるウクライナ侵攻が影響と考えられる。
また、日本経済新聞は日本政府が行ったロシアへの経済制裁と、内閣支持率も調査していた。
日本経済新聞社の25～27日の世論調査でウクライナ情勢に関して聞いた。日本政府によるロシアへの経済制裁について「適切だ」との回答は44%で「さらに強めるべきだ」は41%だった。合計すると85%に上る。「厳しすぎる」は7%にとどまった。
引用元 ロシア制裁「適切だ」44%「強化を」41% 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は25～27日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は61%で2月の前回調査から6ポイント上昇した。ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本政府の取り組みについては67%が「評価する」と答えた。「評価しない」は22%だった。
ロシアへの経済制裁と、ウクライナの支援が評価され内閣支持率の上昇に影響したのだろう。