燃料価格の高騰で新電力が異常事態に！！岸田政権、緊急経済対策の１つの柱に原油高騰対策を盛り込む！！
原油価格の高騰が続き、岸田総理は積極的な資源外交を展開している。先日も我国の原油輸入元のサウジアラビア、そしてＵＡＥの皇太子と電話会談を開催した。
原油価格の高騰は、あらゆる分野に大きな影響を及ぼしている。その１つが新電力だ。燃料コストの上昇に伴い、電気料金が引き上げられているのだ。
２９日に行われた閣僚懇談会で岸田総理は緊急経済対策の取りまとめを指示した。その緊急経済対策の柱の１つに原油高騰対策が盛り込まれている。
国民の生活への影響が更に深刻化する前に、岸田政権には実効的な緊急経済対策を求めたい。
新電力が燃料価格高騰で値上げ中！！
あらゆる物価高の影響で新電力が苦境に立たされている。新電力は燃料価格の高騰に伴い、電気料金の引き上げが各企業に通知されているというのだ。（参考）
その結果、従来から電力インフラを支える電力会社に契約の切り替えが殺到している。
燃料価格の高騰を受け大手の新電力などが法人向け電気料金の引き上げを続々と通知し、北陸エリアの企業などから北陸電力（本店富山市）に契約切り替えを求める申し込みが殺到、北陸電側が現状の供給力では対応できないとして受け付けを停止していることが分かった。福井県内の電力関係者によると、ウクライナ危機による影響もあり多くの新電力が新規契約を停止する異常事態で、契約先を選べない企業にとってコスト増に拍車が掛かりそうだ。
コストの急増は企業にとって死活問題だ。電力供給については、「電気最終保障供給約款」というものがあり、供給を受けることが可能だそうだが、電力会社が定める標準電力料金の２割増しでの供給になるというのだ。
新電力の価格を飲むにせよ、電力最終保障供給約款による供給を受けるにせよ、どちらにしても企業の負担が増加するは確実だ。このまま企業への負担が増えれば地域経済にも深刻な影響を及ぼしかねない。
そうしたことを踏まえて岸田総理が緊急経済対策の取りまとめを指示した。
岸田総理、４つの柱からなる緊急経済対策を指示！！
車座集会等で国民の声に耳を傾けてきた岸田総理。その岸田総理が２９日、閣僚懇談会で緊急経済対策の取りまとめに乗り出した。
岸田文雄首相は29日の閣僚懇談会で、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油価格や物価の高騰に対応するため、当面の経済対策を盛り込んだ「総合緊急対策」を4月末をめどに取りまとめるよう指示した。
（中略）
その上で、原油高対策、穀物・水産物高対策、中小企業支援、生活困窮者支援の四つを総合緊急対策の柱とする方針を表明。首相の下に関係閣僚会議を設置し、与党の意見も採り入れつつ、具体策の検討を進める考えを示した。財源は主に2022年度予算に計上された5兆円の新型コロナウイルス対策予備費から充てる。
（出典 首相官邸）
物価高騰の影響を見れば、緊急経済対策を取りまとめるのは当然の流れだ。岸田総理は来年度予算の予備費の活用しながら緊急経済対策を取りまとめる。
緊急経済対策の上限を５兆円に決めて編成するのではなく、必要な規模の緊急経済対策を取りまとめてもらいたい。
岸田総理は、総理に就任してから随所で決断力を発揮してきた。国民の生活を守る為にも予備費の活用に留まらず、補正予算を編成してもらいたい。