教科書の検定結果めぐり、朝日新聞「新たに出た政府見解を実際に書かせた」と中韓と同じ反応⇒「政府見解がある場合はそれに基づいた記述をする」との基準があるのをご存じない？
文部科学省が令和５年度から高校で使用される教科書の検定結果を公表したことが報じられた。
文部科学省は２９日、令和５年度から高校で使用される教科書（主に４年度入学の２年生用）の検定結果を公表した。高校の新学習指導要領に基づく２回目の検定で、必修科目で学んだ内容を深める選択科目が中心。北方領土、竹島、尖閣諸島について「地理探究」「政治・経済」ではすべてで「固有の領土」と記述する一方、歴史教科では徹底されなかった。昨年の閣議決定で用語使用が不適切とされた「従軍慰安婦」などの記述が一部で残った。
引用元 高校教科書検定、「固有の領土」徹底されず 「従軍慰安婦」「強制連行」使用も
「強制連行」に関する閣議決定を受けた検定意見に対し、発行者側は「動員」や「徴用」に修正したり、記述を削除したりして対応した。
一方、閣議決定についての注釈を付け、強制連行の記述を残したケースもあった。
これについて、朝日新聞は「新たに出た政府見解を実際に書かせたことで、今後国の関与がさらに強まることを懸念する声もある」と報じる。
文部科学省が29日公表した高校教科書への検定意見では、大戦中の朝鮮半島からの労働者を巡り、昨年4月の閣議決定に沿った記述を求める指摘が相次いだ。新たに出た政府見解を実際に書かせたことで、今後国の関与がさらに強まることを懸念する声もある。
朝日新聞は国が政府見解を押し付けているとでも言いたいようだ。
しかし、時事通信は次のように報じている。
慰安婦問題をめぐり、1993年に当時の河野洋平官房長官が「おわびと反省」を対外的に表明した「河野談話」を取り上げた東京書籍の政治・経済は、談話の「いわゆる従軍慰安婦」との記述を残した上で、従軍慰安婦ではなく「慰安婦」を用いることが適切との閣議決定が行われたと追記した。担当者は「政府の見解しか書いてはいけないというルールではなく、自由を奪われた印象はない」と語った。
政府は昨年4月、朝鮮半島出身労働者に関する「強制連行」や「連行」のほか、「従軍慰安婦」の表現が不適切だとする答弁書を決定した。高校の地理歴史と公民の検定では、政府見解がある場合はそれに基づいた記述をするとの基準が2014年に導入されている。
義務教育諸学校教科用図書検定基準（改正後全文）にも次のように記されている。
『（4） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。』（参考）
朝日新聞は「新たに出た政府見解を実際に書かせた」と印象操作をしているが、政府見解や最高裁の判例が存在すればそれらに基づいた記述をすることが基準なのだ。しかも、担当者は「政府の見解しか書いてはいけないというルールではなく、自由を奪われた印象はない」と語っている。
朝日新聞の見解と異なる教科書となったことがよほど悔しかったのだろうか。
今回の教科書の検定結果に対する韓国の反応
もうひとつ気になるのが韓国の反応だが、韓国外務省が在韓日本大使館の公司を呼び出し抗議していたことを産経新聞が報じた。
韓国外務省は２９日、日本の高校教科書の検定結果公表を受け、「自国中心の歴史観に従い、歴史的事実を歪曲（わいきょく）した」などとして、遺憾の意を示すとともに是正を求める報道官声明を発表した。同省は同日、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議した。
韓国国内でもやはり大きく報道されていた。朝鮮日報は「来年から使用する日本の高校教科書、「強制連行」「強制徴用」の表現消える」を報じ、「表面的には「河野談話を継承する」という立場を公式に採択しつつも、肝心の教科書では従軍慰安婦という言葉を使えないようにしたわけだ。」などとしていた。wowkoreaも「“竹島＝日本の領土”日本の教科書に韓国野党「ユン氏の努力を台無しにする行為」＝韓国報道」と報じ、韓国次期大統領が岸田総理との電話会談で関係修復を約束したのにぶち壊したと韓国野党報道官が述べていたことを報じた。
日本からすれば反日に基づいた嘘の教育を国民に強いているのは韓国であり、真実を追求したものを迫害している国に言われたくはない。それに、関係改善というが、そんなものは外交儀礼で、何を努力したというのか？文大統領も同じことを言っていたはずだが？関係改善するなら約束を守れというのが日本の一貫した主張だ。
韓国と同じく中国政府も反発の姿勢を見せていて、中国外務省 汪文斌報道官は「文字遊びをして、歴史的事実をあいまいにして、歴史的罪責を薄め逃れることは、日本側が自身の侵略の歴史を否認・歪曲する使い慣れたからくりだ」と述べた。（参考）中国には内政干渉をするなとひとことだけ言いたい。このような批判に応じる必要は全くない。
こうやってみるとあらためて朝日新聞がどこに寄り添って報道活動をしているかがよくわかる。