武蔵野市、市民団体の住民監査請求を「請求期間を過ぎている」と門前払い⇒住民訴訟の準備へ 深田前市議「市民が真実を知り得た「基準日」を、どう判断したかが問われます」
武蔵野市住民投票条例問題をめぐり、市民団体が自治基本条例の原案を作った懇談会が地方自治法に抵触する疑いがあるとして、委員への報酬支払いは違法として住民監査請求をしたのだが、武蔵野市は「請求期間を過ぎている」として却下していた。
東京都武蔵野市で自治基本条例の原案を作った懇談会が地方自治法に抵触する疑いがあるとして、市民団体が実施した住民監査請求について、市監査委員は「請求期間を過ぎている」として却下した。決定は２９日。
市民団体は、懇談会は同法の規定する付属機関であるにも関わらず法律や条例上の根拠を欠いているため、懇談会のメンバーに支払った報酬２１８万４千円は違法な支出であり、市長に返還請求するよう市に求めていた。
住民監査請求は、原則として行為のあった日から１年を経過した場合は実施できないとされている。市監査委員は今回の請求が１年を過ぎたことに「正当な理由がない」とした。
監査委員の措置に対して不服がある場合、住民は訴訟を提起できる。市民団体は今後、住民訴訟を検討するという。
武蔵野市の住民投票条例を考える会は「住民訴訟の準備を進めます」とツイッターに投稿。
自治基本条例の懇談会が要綱のみに基づく設置だった問題で、当会は委員への報酬支払いは違法として住民監査請求いたしました。本日、武蔵野市は「期間を過ぎた不適法なもの」としていわば門前払いの判断を下しました。問題の本質に踏み込まず大変残念であり、住民訴訟の準備を進めます。
— 武蔵野市の住民投票条例を考える会 (@msnReferendum) March 30, 2022
前武蔵野市議会議員の深田貴美子氏は「誠に不誠実極まりない判断です。説明責任回避の姿勢に甚だ疑問」としたうえで、時効に対しては市民が真実を知りえた「基準日」についてはどう考えるのかと疑問を投げかけた。
#武蔵野市住民投票条例を考える会
住民監査請求に対して「却下」─
理由は「時効」。
誠に不誠実極まりない判断です。
説明責任回避の姿勢に甚だ疑問。
市民が真実を知り得た「基準日」を、どう判断したかが問われます。 #武蔵野市 https://t.co/M3rTjE0xON— 深田貴美子 (@fukakimi) March 30, 2022
産経新聞様の取材記事です。
副市長退任後、置き土産は残さないご判断か─
決定理由通知の詳細を待ちたいと思います。#武蔵野市の住民投票条例を考える会https://t.co/vUxMuUXCJ9— 深田貴美子 (@fukakimi) March 30, 2022
武蔵野市からすれば「もうこれ以上騒がないでくれ」といったところだろう。だが、深田氏の疑問はもっともだ。市民の知らぬところでコソコソ画策していて、それが公になり市民が住民監査請求をしたところ「時効だから」と門前払いでは納得できるわけがない。
なぜ武蔵野市住民投票条例案が問題となったのか武蔵野市は理解していないらしい。外国人の参政権に繋がりかねないという部分もあるが、非難への本質は裏で暗躍し、市民に周知させずに条例可決を目指したからだ。その本質が理解できていれば門前払いをせずに協議をするなりの対応をしたはずだ。それをしなかったという事はこれ以上問題として取り上げられたくないか、本質を理解していないかだ。
今回の件でも武蔵野市民は怒るべきだと思う。