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国際政治学者の細谷雄一教授「「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論は適切ではない」

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国際政治学者の細谷雄一教授が3月26日にツイートした内容が反響を呼んでいる。

細谷氏は「「ロシアもウクライナも両方悪い」という議論は適切ではない」と投稿。その理由について「ロシアの行動は、国連憲章2条4項の国際紛争解決のための武力行使を禁ずる国際法違反。ウクライナの行動は、同51条の個別的自衛権行使に基づくもの。国連総会も日本政府も、それに賛同」としていた。

細谷氏の投稿には「おっしゃってること全てに同感です」「明確で非常にわかりやすい内容でしたありがとうございます」といったコメントが寄せられる一方、納得のいっていない意見も散見された。

テレビを見ていてもジャーナリストやコメンテーターなどが「ロシアが悪いのは当然だが、ウクライナも悪い」といった意見があり、中には「ウクライナは降伏すべき」といった意見もある。そういった方々への指摘だろう。

細谷 雄一（ほそや ゆういち、1971年8月13日[1] – ）は、日本の国際政治学者。慶應義塾大学法学部教授。専門は、国際政治史・イギリス外交史。博士（法学）（慶應義塾大学・2000年）。

2002年、『戦後国際秩序とイギリス外交』でサントリー学芸賞を受賞。2010年、『外交による平和』で政治研究櫻田会奨励賞受賞、また『倫理的な戦争』で読売・吉野作造賞受賞。

外務省外交記録公開促進員会委員（2010年ｰ16年）。また、安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員（2013年）、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員（2013年-14年）、国家安全保障局顧問（2014年-16年）を歴任。自民党「歴史を学び、未来を考える本部」アドバイザー（2015年-18年）[10]。また、2020年から経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会委員（2021年-）。また、菅義偉政権で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバー（2021年）[11]。

2017年から国際政治チャンネルに池内恵、篠田英朗、田村あゆち、三浦瑠麗と共にレギュラーとして出演。

2020年、ワシントンに拠点を置くシンクタンク戦略国際問題研究所 (CSIS) がまとめた報告書「日本における中国の影響力」[12]に、「中国は日本に影響を及ぼすため間接的な手法を採用している。例えば沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような秘匿ルートがある」という細谷の発言が引用[12]された。沖縄タイムスの取材に対し、細谷は「誤解を招きかねない表現になった。中国が沖縄の新聞に資金提供しているという根拠や認識はない」[13][14]と語った。後日、報告書の「沖縄の新聞」「資金提供」の文言が削除された[15]。

現在、日本国際政治学会、日本EU学会（理事）、日本政治学会、日本国際安全保障学会（理事）に所属。グレートブリテン・ササカワ財団理事。

引用元　Wikipedia　細谷雄一







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