岸田総理、福島の復興を大加速！復興推進会議で国際教育研究拠点に決定！！
「復興なくして日本の再生なし」、これは岸田総理が昨年１０月に行った所信表明演説に盛り込まれていた言葉だ。
岸田総理は「福島の復興・再生に全力で取り組む」とも明言していた。この岸田総理の強い決意は先日行われた福島県主催の追悼復興祈念式典でも改めて表明された。
岸田総理の強い決意が改めて明らかになったわけだが、２９日に行われた復興推進会議で福島の復興に向けた基本構想が明らかになった。
風評被害を払拭することだけが復興ではない。岸田総理が更に復興を加速させてくれることに期待だ。
追悼復興祈念式典で語った大決意！！
岸田総理は、昨年行われた総選挙の第一声の地に福島を選び、復興に対しての姿勢を度重ね示してきた。
その岸田総理は、歴代総理として初、３月１１日に被災地を訪問し、改めて復興・再生に向けての決意を表明していた。
岸田文雄首相は、福島市のとうほう・みんなの文化センターで開かれた福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に出席し、参列者とともに、地震発生の午後2時46分に黙禱（もくとう）した。震災後、首相が3月11日に被災地を訪問するのは初めて。
首相は追悼の言葉の中で、原子力災害からの復興について、「中長期的な対応が必要」とし、「国が前面に立って、帰還に向けた生活環境の整備や産業・生業の再生支援を進める。福島の本格的な復興・再生、東北の復興に、全力を尽くす」と述べた。
（出典 首相官邸）
岸田総理が「本格的」な復興・再生と言及したことが何を意味するのか気になっていたが、その答えが復興推進会議で明らかになった。
福島県沿岸部に国際教育研究拠点構想！！
復興を担う役所として設けられた復興庁だが、その復興庁に置かれたのが復興推進会議だ。この復興推進会議は、内閣総理大臣が議長を務めることになっている。
２９日に開催された復興推進会議で、岸田総理が復興に向けた基本構想を決定した。
政府は29日、東日本大震災の復興推進会議を開き、福島県沿岸部に計画している国際教育研究拠点の基本構想を決定した。9月までに立地場所の決定を目指す。来年4月には、運営法人となる「福島国際研究教育機構」を設立する計画だ。岸田文雄首相は「各省庁横断で準備態勢を整えるなど、積極的に対応してほしい」と指示した。
拠点は東京電力福島第1原発事故からの復興の目玉。構想は（1）ロボット（2）農林水産業（3）エネルギー（4）放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用（5）原子力災害に関するデータや知見の集積・発信―を研究テーマとした。
（出典 首相官邸）
岸田総理の決定を受けて、福島県の内堀知事は、「機構の設立はもとより、イノベ構想のさらなる推進や本県復興の重要な一歩。世界に冠たる拠点となるよう具体化を進め、機構の司令塔機能が最大限発揮できる体制が構築されることを期待する」（参考）とのコメントを発表した。
運営法人の法的根拠となる法律についても今国会で提出・成立させる予定となっている。
岸田総理は総選挙の時だけではなく、２０２０年の総裁選の際、政調会長として原発事故、そしてコロナ禍という二重苦にあった福島の温泉地を訪問している。
岸田総理にはなんとしても被災地の復興・再生に道筋を付けたいという想いがあったはずだ。
岸田総理が決定した基本構想が早急に進み、被災地の復興・再生に繋がることに期待したい。