岸田総理が押し進めるデジタル化！法令の見直しへ！牧島デジタル担当相は経団連と初会合！！
菅前総理が力を入れていた政策の１つがデジタル化だ。菅前総理はデジタル庁を創設したが、これでデジタル化の流れが終わったわけではない。
菅前総理の後、岸田総理もデジタル化に取り組んでいる。岸田総理はデジタル臨調を創設し、デジタル化を進めようとしているのだ。
そして牧島デジタル担当相は、現職閣僚として初めて経団連のＤＸ会議に参加し、意見交換を実施した。
諸外国に比べて遅いと言われている我国のデジタル化。岸田総理と牧島デジタル担当相で何とか前進させてもらいたい。
岸田総理、規制法令の見直しに着手！！
岸田総理はデジタル、規制、行政改革を一体で検討する為に、デジタル臨調を設置した。そのデジタル臨調の会合が３０日に開催され、そこで岸田総理が「アナログ規制」の見直しに向けて指示を飛ばした。
岸田文雄首相は３０日に開催したデジタル臨時行政調査会で、目視や実地検査、書面手続きなどデジタル化を阻害する「アナログ規制」の見直しに向けた一括的なプランを５月までに策定すると表明した。その上で、地方自治体のデジタル化に向けた取り組みを後押しする方策を具体化するよう、牧島かれんデジタル相と金子恭之総務相に指示した。
同日の会合では、法令など４万件以上のうち、５０００カ所について見直しの方向性を提示。今後も法令の問題点の洗い出しを進め、３年間でデジタル社会に対応した形に改めることを目指す。
（出典 首相官邸）
岸田総理が見直しを指示した「アナログ規制」。これが撤廃されれば、インフラ設備や河川の監視・検査でドローン等が使えるようになる。
デジタル化を阻害する法令の見直しは、我国のデジタル化を大きく前進させる契機になることは確実だ。
岸田総理の指示を受けた牧島デジタル担当相だが、経団連の会合に現職閣僚として初めて出席した。
牧島デジタル担当相、経団連のＤＸ会議に参加！！
デジタル化が課題の我国だが、このデジタル化は民間でも喫緊の課題だ。経団連の会議に牧島デジタル担当相が参加した。
日本経済団体連合会（経団連）は3月22日、企業活動などのデジタル化に関する課題を議論する「デジタルトランスフォーメーション（DX）会議」を都内のホテルで開催した。十倉雅和氏（住友化学会長）の経団連会長就任後、初めて開催された会合には、現職閣僚として初めて牧島かれんデジタル相が出席。官民の組織トップがDXに関して意見交換した。
十倉会長は会合の冒頭で「世界からの周回遅れの日本が真のデジタル社会に生まれ変わる最大にして最後のチャンスといっても過言ではない」と企業のデジタル化推進の意義を強調。牧島大臣に対し「是非、経団連の意見を汲み取ってほしい」と訴えた。
これに対し、牧島大臣は「産業界の意見と知恵が何よりも必要。経団連の提言を受け止め、デジタル化の取り組みのスピードを上げる力に変えるとともに、本物のDX、新たな価値を創造できる社会を共に作り上げていきたい」と話した。
（出典 デジタル庁公式TWITTER）
経団連の十倉会長も経団連の意見を政策に反映してもらいたいとの意向を示している。民間の実態に沿った政策を進めることがデジタル化を一層進めることになることは間違いない。
岸田総理はこれまでも、多くの声を政策に反映してきた。それが岸田総理の政治姿勢であるなら、経団連の意見を取り入れて、デジタル化の一層の推進に力を注ぐはずだ。
我国が諸外国のデジタル化と追いつき追い越せるよう岸田総理、牧島デジタル担当相の力に期待したい。
そして一つ注文だ。岸田政権は経済安全保障の重要性を語っている。これには賛成なのだが、それに相応しい人選がデジタル化プロジェクトにも必要に思うのだが、どうも首を捻る人選が見受けられる。この点もしっかりと考えてデジタル化を進めていただきたいものだ。