読売世論調査で、日本の防衛力強化を求める意見多数 賛成６４％、反対２７％
読売新聞の世論調査で、日本の防衛力強化を求める意見が約3分の2を占めた。
ロシアのウクライナ侵略や度重なる北朝鮮のミサイル発射が影響したとみられる。
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響を受け、防衛力強化を求める声が多数を占めた。読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査で、今後、日本が防衛力を強化することに「賛成」は６４％で、「反対」の２７％を大きく上回った。
北朝鮮の核やミサイルを脅威に「感じる」とした人は「大いに」４８％と「多少は」３８％の計８６％に上った。
岸田総理も「防衛力の抜本的な強化を考えていかねばならない」と述べてきた。
岸田文雄首相は3日の記者会見で、政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定はロシア軍のウクライナ侵攻を踏まえて行われるとした上で「防衛力の抜本的強化を考えていかねばならない」と強調した。
「新たな国家安全保障戦略などを策定するということになる」とも言及している。
－－ロシアのウクライナ侵攻を受けてドイツは防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に増額することを表明した。日本の防衛予算や国家安全保障戦略の見直しにどのような影響を与えるか
「はい。まず今回のロシアのウクライナ侵略のような力による現状変更をインド太平洋、とりわけアジア、東アジアにおいて許してはならないということを改めて強く感じています。わが国を取り巻く安全保障環境、これは急速に厳しさを増しているとも感じています。今回のウクライナ侵略も踏まえて、新たな国家安全保障戦略などを策定するということになるわけですが、その中で日本の国民の命や暮らしを守るために具体的に何が求められるのか、これをしっかりと議論しなければなりません」
「そして結果としてこの防衛力、これ抜本的に強化していく、こうしたことを考えていかなければならないと思っています。ぜひこういった姿勢で国家安全保障戦略をはじめとする安全保障に関するこの文書の、この新たな策定についてしっかりと議論を深め、体制を整えていきたいと考えています」
引用元 （５）日本の防衛力を抜本的に強化
世論調査で多くの国民も望んでいるので、岸田総理にはリーダーシップを発揮して防衛力強化を実現していただきたい。